Dataiku Japanはこのほど開催した自社イベントで、国内の事業戦略を説明した。カントリーマネージャーの佐藤豊社長は、同社が提供するノーコードでもフルコードでも利用できるデータ活用基盤で「生成AIの民主化を推進する」と意気込んだ。パートナーエコシステムの拡大も目指す方針だ。
 
　近況については、製造や小売り、流通といった業界でビジネスを拡大させたという。今後は、金融業界向けに専門部隊を組織して拡販に取り組むほか、ライフサイエンス業界への導入も狙う。

　パートナー数を21社に増やし、パートナービジネスも伸長させている。今後も新規パートナーの獲得を目指す考えで、佐藤社長は「パートナーと協力して、あらゆるプロセスでAIを活用して企業価値を最大化できるように支援する」と力を込めた。

　また、パートナーと協力して同社の基盤の資格保有者数を現在の500から増加させるほか、市民データサイエンティストの育成にも取り組む。佐藤社長は「一から言語を取得するのは難しいが、当社の基盤を用いて実現したい」と話した。

　4月には「Dataiku Answers」を発表。さまざまなベンダーが提供する大規模言語モデル（LLM）を利用して、検索拡張生成（RAG）を搭載した生成AIチャットボットをノーコードで構築できる。

　佐藤社長は、業務の改善にデータやAIを使いたいという機運は高まっている一方で、「データサイエンティストや専門のエンジニアの数は圧倒的に足りておらず、育成のコストも高い」と指摘。その上で、「われわれはリスキリングではなく、当社の基盤で誰でもAIやデータを使えるようにしたい。ビジネスサイドが専門家に依頼する旧来のやり方から、自分で取り組んだり、専門家とコラボレーションしたりできる」と説明した。
（大畑直悠）