ニュース

デジタル庁、自治体ネットワーク「三層分離」廃止へ 2030年めどに1端末実現目指し検証を開始

2024/08/22 16:00

週刊BCN 2024年08月26日vol.2027掲載

 デジタル庁は、自治体のネットワークを業務領域によって使い分ける「三層分離」を廃止する方針で検討を進めている。ネットワークをまたぐ作業で発生するデータ流出などセキュリティーリスクの低減と、職員の業務効率を上げることが目的で、一つの端末ですべての業務ができる環境構築に向け、ゼロトラストネットワークの検証を開始する。自治体ごとのシステム更改のタイミングに合わせ、2030年ごろまでの実現を目指す。
(堀 茜)

 自治体ネットワークは、社会保障や税など個人番号(マイナンバー)を扱う「マイナンバー利用事務系」、政府と各自治体をLGWANで接続し、人事給与や財務会計などの業務を行う「LGWAN接続系」、インターネットでの情報収集やメールの閲覧などを行う「インターネット接続系」の三つを併用している。この状態を生んだのが、15年に日本年金機構で情報漏えい問題が発覚したことだ。行政機関の情報セキュリティーに対する国民の不安の高まりを背景に、全国一斉にセキュリティーの水準を合わせる必要が生まれ、行政システムを物理的にインターネットから遮断する方法として、国は自治体に対し、三つのネットワークを使い分ける「三層分離」を推奨してきた。

続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。

(登録無料:所要時間1分程度)

新規会員登録はこちら(登録無料)

会員特典

詳しく見る
  1. 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題!
  2. メールマガジンを毎日配信(土日祝をのぞく)
  3. イベント・セミナー情報の告知が可能(登録および更新)
    SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。
  4. 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題!
  • 1

関連記事

デジタル庁、自治体向けSaaS調達サイトを24年度中に開設 選定業務簡易化、ベンダーの商機拡大も

外部リンク

デジタル庁=https://www.digital.go.jp/

世界の電源を保護し続けて40年。めったにないキャンペーン実施中。

オリジナルステッカーが必ずもらえる APC 40周年キャンペーン

企業ご担当者さまのAPC製品に関わる思い出エピソードをお聞かせください!

× こちらから>>