グーグル・クラウド・ジャパンは8月21日、記者会見を開き、「Google Cloud」内で提供するセキュリティー製品のブランドとなる「Google Cloud Security」を発表した。脅威インテリジェンスや生成AIを主軸に企業のセキュリティー強化を支援する。

　Google Cloud Securityは、三つの製品を提供する。一つは、脅威インテリジェンス「Google Threat Intelligence」。米Google（グーグル）は、2022年に米Mandiant（マンディアント）を買収。マンディアントが開発した攻撃者や攻撃手法の特定などに強みを持つ脅威インテリジェンスと、グーグルが以前から提供してきたマルウェアサンプルを収集、分析する脅威インテリジェンス「VirusTotal」を組み合わせたのがGoogle Threat Intelligenceだとした。ユーザーは、Google Threat Intelligenceを利用することで、さまざまな角度から脅威を調査、分析できるようになるという。


　二つめは、SIEM（Security Information and Event Management）、SOAR（Security Orchestration Automation and Response）といった機能を搭載するセキュリティー運用プラットフォーム「Google Security Operations」。従来、提供していた「Chronicle Security Operations」をリブランディングした製品となる。Google Threat Intelligenceと連携が可能だとした。

　三つめは、グーグルがGoogle Cloud環境向けに展開してきたセキュリティー機能を「Security Command Center Enterprise」として、マルチクラウドに対象を広げ販売する。

　これら製品には、セキュリティー向けにカスタマイズされた「Gemini」ブランドの生成AI機能が統合されており、脅威インテリジェンスを要約して攻撃の概要や解決策を表示したり、自動で検知ルールやプレイブックを作成したりすることができる。

　グーグル・クラウド・ジャパンでGoogle Cloud Securityを担当する橋村抄恵子・ソリューションマーケティング担当部長は「製品だけでなく、知見も提供し、お客様のセキュリティーの成熟度に合わせた支援を行う」と抱負を述べた。
（岩田晃久）