日本IBMは、三菱UFJ銀行とインターネットイニシアティブ（IIJ）と協業して、地方銀行向けの新しい共同利用型プラットフォーム（PF）を10月1日からスタートさせた。IBM製のメインフレームを利用する地銀を主なターゲットとし、新PFのメインフレーム部分を三菱UFJ銀行が担い、基幹分散（オープン）部分をIIJが受け持つ。IBMメインフレームを核とした共同利用型システムを使っている地銀共同利用グループの「Chance」が参加を検討するとともに、「じゅうだん会」「Flight21」も加わる見通し。
（安藤章司）
 
　地銀の多くは共同利用型システムを使っており、IBMメインフレームを核とした共同利用グループも複数存在する。日本IBMと三菱UFJ銀行、IIJが打ち出した新しい共同利用型PFは、将来的に複数の共同利用グループを集約し、基幹系システムの効率化、コスト削減につなげるのが狙い。日本IBMの山口明夫社長は、今回の取り組みを「集約化の第一歩」と位置付け、複数ある既存の共同利用グループの新PFへの移行を推し進めていく。


　新PFは、▽三菱UFJ銀行が担うメインフレーム共同PF▽IIJが担う分散基盤共同PF▽パブリッククラウドなどと連携するデジタルサービスPF―の主に三つから構成される。三菱UFJ銀行は自社基幹システムをベースに構築したChance地銀共同化システムを提供してきた実績があり、IBMメインフレームを使った共同PF部分を担う。IIJは中小型のオープン系サーバーなどからなる分散基盤共同PFを受け持つ（図参照）。IIJはほかにも新PFの共通プライベート基幹網も提供している。

　IBMメインフレームのユーザーを新PFに集約することで「IBMメインフレームの調達力を高められる」（三菱UFJ銀行の越智俊城・取締役常務執行役員CIO）と、集中購買による規模のメリットを生かせると話す。IIJの村林聡・取締役副社長執行役員は、「長年メインフレームで稼働してきた勘定系をクラウドなどに移行するコスト的メリットは薄い」とし、IBMメインフレームを採用している共同利用グループを新メインフレーム共同PFに集約したほうがコストメリットがあると指摘する。

　非競争領域の勘定系や基幹系を新PFへ集約して効率化やコスト削減を行いつつ、競争領域のデジタルサービスへの投資を手厚くすることで競争力を高める効果も期待できる。