Wrike Japanは10月16日、記者説明会を開き、ワークフロー管理基盤「Wrike」の新機能「DataHub」を発表した。業務のプロセスとデータの管理を一元化し、タスクの可視化や効率化を支援する。国内での事業戦略も説明し、再販チャネルの構築に注力する方針を示した。

　DataHubはCSVデータの読み込みやAPI連携などによってCRMやERPといった外部システムやスプレッドシートなどさまざまな場所に分散したデータを一元化し、マスターデータとして管理する機能となる。Wrikeで管理するさまざまなワークフローと統合可能で、手動で転記する手間がなくなったり、データの不整合を防止したりできる。データはWrikeのダッシュボード機能で可視化できる。


　日本市場での今後の注力領域としては販売パートナーの拡大を目指すとし、新規パートナーの募集や、提供するトレーニングの強化、パートナー向けのビジネスプランの作成にも取り組む。

　泉谷浩成・カントリーマネージャーは「顧客からは、購買登録している企業を通して契約したいといった声や、（パートナーに）IT環境のトータルサポートを頼みたいという話を聞いている。また、パートナーからもアップデートをタイムリーに知りたいといった要望があった」と説明。その上で、「パートナーごとの強みを生かした顧客への提案を推進する」と述べた。具体的には、パートナーが持つ商材と組み合わせた販売を推進するほか、業種や地域に特化したパートナーとの協業を目指す。

　このほか、顧客へのサポート体制の充実や、課題に沿った運用支援の提供にも取り組む。

　国内でのビジネスの近況としては、顧客数は2019年の約700社から24年には1900社に拡大。エネルギーや電力、製造業といった多様な業界に導入されていると紹介した。
（大畑直悠）