米Okta（オクタ）は3月13日、記者説明会を開き、業務アプリケーションの利用動向を調査した年次レポート「Businesses at Work 2025」を解説した。企業の導入するアプリが増加しているなどの傾向が明らかになった。

　調査は2023年11月1日から24年10月31日に実施。同社製品と業務アプリを連携させる「Okta Integration Network」から得られる匿名化データを分析した。利用が多いアプリは、グローバルと日本で同じ並びとなり、1位が「Microsoft 365」、2位が「Google Workspace」、3位が「Amazon Web Services」だった。

　成長率を見ると、昨年同様に1位はデータコンプライアンスアプリの「Vanta」となった。成長率ランキングでは、パスワード管理アプリ「Bitwarden」（2位）、法人向け出張サービス「Uber」（5位）、調達ツール「Zip」（6位）、クラウド基盤「Oracle Cloud Infrastructure」（7位）の四つが初めてトップテンに入った。日本では、「GitHub」の成長率が最も高かった。

　1社あたりの平均導入アプリ数は、前年比9％増の101個となった。国別では、米国が最も多く、前年比9％増の平均114個だった。前回調査において、日本は平均35個で最も少なかったが、今回の調査では前年比31％増の平均46個となり、国別で最も高い成長率を記録した。
 
　アプリの導入傾向について、ローリー・イソラ・コンテンツリードは「特定のニーズに最適なアプリを選択する『ベストオブブリード』の考え方を重視する企業が増えており、単一のソフトウェアスイートに依存しなくなっている」と述べた。

　多要素認証の採用傾向では、巧妙化するフィッシング攻撃への対策として、パスワードレス認証を採用する企業が増加した結果、これまで主流だったSMSやボイスコールなど電話を用いた認証が前年比14％減となった。
（岩田晃久）