双日は5月14日、法人が中古IT機器の処分を委託する際に、見積もりの一括取得から契約締結までをワンストップでできる国内初のプラットフォームサービス「Hi-Kii（ハイキー）」を立ち上げたと発表した。国内企業がセキュリティーを担保しながら、IT資産の再利用・再資源化をできるよう支援する。10月14日の「Windows 10」のサポート終了を控え、PC処分の需要も見込んでいる。

　利用できるのは国内の企業や官公庁などで、PCやサーバー、タブレット、スマートフォンのほか、ネットワーク機器などに対応する。サービスサイトで自社情報などを入力し資産リストを添付することで、複数のITAD（Information Technology Asset Disposition）事業者からデータ消去費用や買い取りの見積もりを入手。実績なども比較して委託先を選べる。ユーザー側のサービス利用料は無料。

　ITAD事業者は5社が登録済みで、順次拡大する。双日が選定した事業者のみが参加するため、ユーザーの安心と安全につながるという。

　中古PCなどを処分する際は、情報セキュリティーを担保するため適切にデータ消去を行う必要がある。ただ企業の情報システム担当者の知識不足などから、未消去のまま処分されるケースがありデータ漏えいのリスクが存在する。また、IT機器が資産としての評価を受けずに処分されると、貴重な金属資源が廃棄されてしまう。Hi-Kiiは企業担当者の負担を軽減しながら、これらの課題の解決を狙う。
 
　金属・資源・リサイクル本部金属製品・リサイクル事業部の奥町健・部長は「リサイクルは採算面では厳しいが、社会のニーズとして避けて通れない。資源供給を担うことと“都市鉱山”の相性から、取り組む価値が十分にある」と話した。
（下澤 悠）