電子情報技術産業協会（JEITA）は6月3日、記者説明会を開き、新会長に三菱電機の漆間啓・社長CEOが就任したと発表した。漆間会長は「世界中で不確実性が高まる中、これに対抗するには国内の労働生産性の低さの改善が喫緊の課題」と指摘。その上で、「ソフトウェア開発力が勝負を左右する」と強調した。製造業に対しては国内発のDX成功事例の創出を後押しする。
 
　漆間会長はデジタルサービスの外国への支払額が収益を超える「デジタル赤字」に触れ、「スマホアプリなどBtoCの分野と同じ道を歩まないために、BtoBの分野におけるDXが重要だ」と訴えた。自動車産業におけるSDV（Software Defined Vehicle）の普及とともに、さまざまな領域でソフトの重要性が高まると見ており、漆間会長は「キーワードはソフト開発力。いわゆる『Software Defined X』の時代に突入しつつある」との認識を示した。

　製造業ではAIやロボティクス、量子、IoTといった技術の活用を推進する。漆間会長は「過去の成功体験から脱却し、熟練した強い現場力とデジタル技術を組み合わせた新たな成功モデルの構築が不可欠」と語り、JEITAが主催する展示会「CEATEC」などで新技術を披露する機会を提供するとした。

　テクノロジーの社会実装を推進するルール形成にも積極的に関与していく。JEITAは同日、「AIポリシー」を策定し、会員企業やステークホルダーと共に人間とAIが共生する社会を目指す方針を示した。漆間会長は「DXの加速には産業界が自らルール形成に関与し、安心してデジタル技術を活用できる環境を整備することが急務だ。会員各社と共に、AIを積極的に利活用し、持続可能な社会の実現に貢献する」と意気込んだ。
（大畑直悠）