情報サービス産業協会（JISA）は、定時総会後初の事業説明会を7月8日開催し、AIをはじめとした先進デジタル技術による価値創出への取り組みを加速させる必要性を唱えた。米国の対日関税の税率次第で「製造業ユーザーを中心に直接的な影響を受ける」（福永哲弥会長＝SCSK参与シニアフェロー）と危機感を持ちつつ、同時に「ユーザー企業の事業や社会経済の価値創出に軸足を置くことで乗り越えられる」と、先進デジタル技術への投資が極端に先細りする可能性は低いとの見方を示した。
 
　6月11日に開催したJISA定時総会で新任が決まった桑野徹・副会長（TIS取締役会長）は、「生成AIの登場は、1990年代のインターネットの登場に匹敵する大きなビジネスチャンスになる」とコメント。同じく新任の此本臣吾・副会長（野村総合研究所取締役会長）は、「足元では業務の効率化やコスト削減のためのIT投資の割合が依然として大きい。これからは価値創出の割合をもっと増やしていく必要がある」と語った。
 


　「大型AIソリューションを構築できれば、ここ数年IT業界をけん引してきたDXのムーブメントと同等かそれ以上のプラス効果が期待できる」（此本副会長）と見る。福永会長は、「情報サービス業界が能動的に事業構造を改革し、先進デジタル活用のファーストムーバーになることが重要」と、価値創出ビジネスを支えるAIソリューション体系の構築と人材育成を通じて、受け身の経営姿勢からの脱却を訴えた。
（安藤章司）