米NetApp（ネットアップ）の日本法人は9月30日、2026会計年度の事業戦略説明会を開催した。前年度に多数の新製品を投入し、今後は顧客の環境に導入する段階になるとし、AIの本格的な普及期にデータプラットフォームとしての役割を果たしていくとした。
 
　説明会では、6月に就任した斉藤千春社長が事業戦略を紹介した。同社は、「インテリジェントデータインフラストラクチャー」を展開する戦略をとっている。国内で製品を拡販するためのポイントとして、斉藤社長は▽カスタマーサクセス▽伴走型アプローチ▽データインフラベンダーとしての認知度向上―の3点に注力すると説明。「AIの普及期を迎え、データの重要性は高まり、データインフラの整備は急務になっている」と指摘し、「顧客、パートナーと伴走型で事業を進めることで当社のポジションも高まる」と述べた。よりフォーカスを強める業界として、公共や金融を挙げた。

　パートナー関連では、パートナービジネスチームを刷新し、一体的に戦略的なビジネスプランの策定を進めていく方針。「インセンティブや営業支援を拡充し、パートナービジネスを活性化していきたい」と展望。国内でSIerやISVとの協業をより強化していく。

　過去1年の日本市場におけるビジネスについて、前社長の中島シハブ・ドゥグラ会長が振り返り、「新たな製品ポートフォリオが、顧客が求めるセキュリティー、モダナイズ、AIに対応している点が評価され、ブロック、ファイル、オブジェクトの全ての領域で販売を拡大できた」と解説。調査会社のレポートでは、国内オープンネットワークストレージ市場の調査でシェア13.4％で1位を獲得したことを紹介した。

　今後の事業展望として斉藤社長は「3年計画でストレージのシェアぶっちぎりナンバーワンになることを目標としており、実現できると考えている」と意気込んだ。
（堀 茜）