HENNGEは、PCなどの端末を保護するエンドポイントセキュリティーサービス「HENNGE Endpoint＆Managed Security」の提供を3月から開始する。2月3日の記者会見で今泉健・執行役員は、従来のID管理や情報漏えい対策に加え、エンドポイント領域にも参入することで、「より広範なゼロトラストの実現を支援したい」と述べ、高度な対策が求められる一方で専門人材が不足している中堅・中小企業のセキュリティー向上を目指す考えを示した。
 
　HENNGE Endpoint＆Managed Securityは、EPP（Endpoint Protection Platform）やEDR（Endpoint Detection and Response）、24時間365日対応のMDR（Managed Detection and Response）、脆弱性診断、非常時対応を統合したパッケージ製品。EPPとEDRには、第三者評価機関などで高い評価を受けるフィンランドWithSecure（ウィズセキュア）の「WithSecure Elements」を採用した。端末1台あたり月額950円、最低ライセンス数は200台から提供する。


　プロダクト企画責任者の渡辺宏哉氏は「脆弱性管理やパッチの適用を徹底していれば攻撃対象にならなかった事例を見てきたので、予防と防御に注力した」と述べた。

　シンプルな設計により使い勝手が良いのも特徴だという。EDRが発する膨大なログの中から、専門アナリストが重要度の高いインシデントを選別して通知するユーザーポータル、外部公開されているVPNなどの脆弱性の日次診断、デバイスの健全性やリスク評価、推奨対応策をまとめた月次レポートの提供などにより、継続的な改善を可能とする。

　今泉執行役員は、新サービスについて「EDR、MDR、さらには脆弱性診断も含めてこの価格で提供できるのが強み」と説明。続けて「どこから手をつけていいのか分からない、EDRを入れたけど運用できない、といった企業にも、運用を含め一気通貫でセキュリティー強化を提案しやすいように設計した」と強調した。

　新サービス提供の背景には、サイバー攻撃の傾向の変化がある。特にランサムウェアの脅威が年々拡大を続けており、攻撃手法の巧妙化や侵入経路の多様化が進み、その結果、セキュリティー対策が十分にできていない中堅・中小企業での被害が拡大傾向にある。こうした問題の解決策として、安価でセキュリティー強化が図れる新サービスを訴求し、顧客獲得を目指す。
（南雲亮平）