帳票ソフト・業務アプリとの連携拡大

 日本オプロ(里見一典社長)は、帳票作成ソフト「オプロ Xサーバーファミリー」を開発・販売するソフト開発会社だ。帳票を自由に情報システム上で作成することができるツールのほか、PDFへの変換、作成した帳票の閲覧ソフトなどを提供している。PDFやXML、HTMLなどのさまざまなフォーマットに対応していることが最大の特徴で、これまで約200社に導入した実績を持つ。

 帳票作成ソフト市場は、クライアント/サーバー(C/S)システムに代わり、ウェブベースのシステムを求める企業が増えてきたことで、追風が吹いているという。

 松下康之・執行役員マーケティング部部長は、「ウェブシステムで帳票を印刷する場合、不便な点や手間が多く、印刷できないという声も少なくない」と話す。こうしたユーザーの声に応えられる、信頼性の高い帳票ソフトメーカーが注目を集めている。「しっかりと動くことをアピールするだけでも、ビジネスチャンスを十分に拾える。加えて、帳票は日本企業独特の習慣を理解していなければ、細かな顧客の要望を満たせないジャンル。日本のソフト開発会社の方が有利」とも話す。

 ただ、帳票作成ソフトは他の業務アプリケーションとの連携が不可欠。単体で機能するソフトではない。そのため、プリンタおよびMFP(デジタル複合機)メーカーや、他の業務アプリケーションソフトを持つSI(システムインテグレータ)とのアライアンスを強化している。

 今夏をメドにパートナープログラムを刷新し、開発パートナーと販売パートナーの2種類のプログラムを設ける。新たに設ける開発パートナー向けプログラムでは、他の業務アプリケーションとの連携・検証を精力的に進めていくための支援施策を用意する。パートナープログラムの刷新とともに、下期にはバージョンアップ版もリリースする予定だ。

 「他の業務アプリケーションと連携すれば、自然と販路は拡がる。まずは、さまざまな製品と連携できることを広くアピールしていきたい」(松下執行役員)。

 4月1日には「電子文書法(e-文書法)」が施行され、電子文書作成ニーズは強くなっており、帳票作成ソフト市場を後押ししている。

 他のベンダーとのアライアンスと新モデル投入を機に、ウェブ系システムの帳票作成ソフト市場で、一気にシェアを高める考えだ。(木村剛士)