低迷する米ヤフーの救世主か

 企業の2006年10-12月期決算の発表がピークを迎えるなか、ネット関連企業ではヤフーが好決算を発表した。10-12月期の売上高は545億円。前年同期に比べて17%増だが、連結対象から外れたセブンアンドワイの分を考慮すると実質26%の増加だ。経常利益は266億円と30%増加した。

 一方、ヤフーに30%強出資している米国ヤフーが発表した10-12月期の決算は、純利益が2億6900万ドルと前年同期比61%減だった。新しい広告販売システムへの移行に伴う経費負担が足を引っ張った。決算発表を受けて株価は下落したものの、会社側首脳が「パナマ」のコードネームで呼ばれる検索連動型広告の刷新に言及するにつれて株価は反転してきた。「パナマ」は、広告の表示順位を単に入札価格だけでなく、広告の質や効果も加味して決定することなどが特徴。コメントによると、検索広告システムのアップグレードについて、広告主らが新しいパナマシステムに移行、残りについても1-3月期末までにグレードアップする。ヤフーは2月5日付で新検索ランキングシステムに移行。新システムとランキングモデルによる売上高へのインパクトは4-6月期後半からで、それ以降勢いづくとしている。

 「パナマ」は業績低迷が懸念される米国ヤフーの巻き返しの重要なファクターとして期待されている。また、具体的な時期については確定していないが、日本のヤフーについても同様の新システムが導入されることが明らかにされている。

 国内ではネット広告のなかで検索連動型の市場は拡大(06年は100億円と1.5倍に)している。検索連動型広告の販売代理店であり運用サービスも提供するSEM(検索エンジンマーケティング)のアウンコンサルティング(東証マザーズ)の株価が急騰した。(有賀勝久)