IPR（Intellectual Property Rights＝知的財産権）、とりわけ特許は、従来は技術の流出や窃盗を阻止する防衛的な目的で取得することが多かった。しかし昨今、知的財産権をより積極的に活用してレバレッジ効果をあげ、競争優位性を引き出すべく、守りから攻めへ特許戦略の転換が求められる。以下にIPRの活用法を概観する。

（1）販売を促進し市場シェアを伸ばす

　知的財産権は物権的な特性を持つ。つまり他の物を排除してその地位を独占的に確保する権限であり、この法的な力が市場での競争優位性を確保する背景となっている。ただ、独占性という効力が担保されているからといって、最先端の技術を対象とした、ベーシックで広い範囲の特許権が必ずしも市場の独占性や利益をも保証するわけではない。特許技術をベースとした商品的まとめ、ユーザビリティ、価格、デザイン、ブランド等が市場に適合し、消費者満足を得てはじめて市場で受け入れられるのである。

（2）新たな資金調達手段として

　製品やサービスに占める「智」の比率が増し、売り上げや利益への貢献度が高まっている。智が営業利益の源泉となる一方、市場を離れて一人歩きを始める。つまり知的財産・知的財産権の保有状況やその内容が、株式公開前後の企業評価や株価に反映され、また融資、証券化､信託化、社債発行等、資金調達にも一役買う。IPRで保障されたCRMが担保物件となるのはその現れだ。

（3）ベンチャー等の事業開発時のコアとして

　事業開発を軌道に乗せるには、ハイレベルの次世代先進型技術をコアとした事業基盤や独自性が不可欠だ。コアシーズをIPRで保護し、種々の知的財産を投下して事業開発とりわけIPOを目指すVB起業を進めなければならない。この時、投資の安全性を保障するのが、コアテクノロジーやコア商品・コアサービス等の知的財産であり､それらを法的に保護するIPRだ。知的財産は事業開発においても活躍する。

（4）人材育成･従業員対策の手段として

　「場が人を育てる」といわれるように、知的財産・知的財産権というモノを持たせ、ベンチャー起業への挑戦を通して人財を育てようという活用策がある。例えばターゲットの定まった特許をコアに事業化を進める過程で、直面する諸問題への解決策の模索、試行錯誤を重ねて人材が人財へ成長するのである。

（5）公開企業のIR手段として

　株式公開前後の企業には、投資家による企業評価が気になるところだ。投資家への情報提供であるIRの一環として知的財産報告書がある。ここでIPRに基づく知財ポートフォリオ戦略を開示し、事業の収益性、特に将来性を訴え投資家を魅することができれば、株価に大きく跳ね返る。ソフトウェア起業はこれを目指すべきだ。

（6）事業の法的安全性を保障

　企業が開発成果を権利保護するのは防衛的意味合いもあるが、コンプライアンスの視点からも重要だ。IPRが認可されたということは、技術やシステム等の開発の正当性に対する公的なお墨付きを得たことであり、製品や事業の安全性を担保するエビデンスとなる。IPRを積極的に取得する行為はまさにコンプライアンス活動だ。

（7）国際的な事業展開での尖兵として

　生産拠点を海外シフトしている企業の頭痛の種はコピー製品やブランドのフリーライドだ。これらの侵害品を水際で取り締まるのが、IPRによる関税定率法の発動である。一方、海外進出する場合にはコアとなる知的財産への現地の法的保護が不可欠だ。これは侵害に対する防衛、攻撃の武器としてだけではなく、合弁会社設立の時には、合弁相手や現地金融機関を安心させ現物出資材ともなりうる。海外でソフト開発が高まるほど、この対策は重要になる。

（8）ビジネスモデルを制せよ

　システムを制したものが勝つといわれる。企業の持続的発展のためには新技術や新事業が不可欠だが、それを生かすも殺すも、展開するシステムやビジネスモデル次第である。既存の製品を成熟市場に投入するにしても、優れたソフトに基づく独自なシステムやビジネスモデルで十分に勝算は見込めるだろう。つまりビジネスモデルは知的財産の市場価値や資産価値をあげるための仕掛けである。（柳野国際特許事務所　所長・弁理士 柳野隆生）