「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

野田正昭　社長

　主要な顧客は製造業で、NECセミコンダクターズ九州・山口、エルピーダメモリなどの半導体製造会社に、工場の生産・在庫管理、機器制御のソリューションを販売している。自動販売機の管理システムも手がけており、南九州コカ・コーラボトリング、アサヒ飲料に採用されている。

　また、自治体向けには水道の料金システムを開発し、熊本市の水道局をはじめ、京都市や神戸市、さいたま市などに導入していただいている。すべてオーダーメイドで作った当社の独自ソリューションだ。

　2006年からは組み込みソフトも始めた。非接触型ICカードを使った鉄道の自動改札システム用ソフトを手がけている。そのほか、ネットワークの構築や情報セキュリティシステムのコンサルタント業務も行っている。

　ITベンダーの立場からみて、地域活性化に必要なのは「地産地消」だと考えている。具体的には、地元企業に地場ベンダーが開発した製品を使ってもらう。そうすれば、導入先は業務の効率化ができ、ベンダーは売上高がアップするという、お互いの利益につながる。それには、同業の地域ベンダーとサービスの相互供給などの連携も必要になってくるだろう。

　もう一つのキーワードが「東京と地方との分業」。当社は東京に事業所をもつが、製品の企画は最新情報が集まる東京、開発作業は熊本、といった機能分担を進めることが重要だ。

　熊本は地下水が豊かで、農産物にも恵まれており、暮らしやすい土地で労働力も豊富。熊本がソリューションの開発拠点になれば、地元の雇用を創出し、地方人材を活用できる。同時に、当社をはじめとするITベンダーの人材育成にもつながる。

代表者…野田正昭 代表取締役社長 売上高…47億円 利益率…1億8000万円（経常利益） 主要顧客…県内製造業、 地方自治体、流通業など ハードとソフトの比率…2：8 県内・県外比率…4：6

　そういう意味で、当社は人材育成に注力してきた。若手社員を東京の事業所に出向かせて、大きなプロジェクトや最新技術に触れさせたり、「PM（プロジェクトマネージャー）スクール」と呼ぶ研修合宿を開催している。個人の能力を発揮できる環境をつくることは、品質の高い製品やサービスの開発につながる。それが当社の強みになると思っている。