製品個別販社制度も

 Linuxディストリビューション事業のミラクル・リナックス(児玉崇社長兼CEO)が、主力製品のLinux「MIRACLE LINUX」などで構築した流通網は四つに区分される。

 (1)ディストリビュータ、(2)契約パートナー、(3)サーバーメーカー、(4)専用機器(アプライアンス)メーカーがそれだ。ディストリビュータのルートではダイワボウ情報システムやソフトバンクBB、ネットワールドなど主要卸会社から商品が流れる仕組みがある。なかでも、最近はダイワボウ情報システムグループとの関係を強化しているという。

 一方、契約パートナーは、他のLinuxディストリビュータよりも多く、100~120社の販社を組織する。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)とアシスト、日立電線は販売ボリュームが大きく、ミラクル・リナックスの間接販売ビジネスを支える有力販社だ。また、最近では中堅・中小規模のSIerがパートナーになるケースが増えている。「Linuxをそれほど知らないが、Linuxビジネスを展開したいというITベンダーが当社のサポート内容や技術力を評価してパートナーになってくれる件数が多い」(江辺賢哉・戦略推進本部アシスタントマネージャ)。

 業務アプリやミドルウェアと異なり、OS独特の流通経路がアプライアンスメーカーとサーバーメーカーだ。メーカーはミラクル・リナックスのOSを組み込んだハードウェアを開発してユーザーに販売している。メーカーの方針によって、ミラクル・リナックスの社名や商品名が公表されることはないが、「販売本数はかなり大きく、その比重も高まっている」(金井ひろ香・営業本部営業部アシスタントマネージャ)。

 今夏には、オープンソースソフトの運用監視ソフト「ZABBIX」で、新たなパートナー制度を立ち上げ、インテリジェンスビジネスソリューションなど約5社の販社を組織した。製品に特化した専用パートナー制度を設けたのは「ZABBIX」が初めてで、製品ごとの販社支援体制の確立にも動き始めている。(木村剛士)