大久保昇 社長
 消費税改正や「Windows XP」のサポート切れといったわかりやすい特需があった前期(2014年7月期)と比べて、今期は地方や産業分野ごとにIT需要の濃淡が明確に出ている。それでも、内田洋行が強みをもつ分野をあらためて整理して、案件獲得を加速させるための体制を整備するとともに、テコ入れすべき弱点もしっかり洗い出して対策し、前期と同水準の売上高は確保したいと考えている。

 2015年は、2022年、つまり東京五輪の2年後を見据えた提案を本格化させるべき年だと捉えている。2020年までは、日本経済も堅調に推移するだろう。しかし、2022年には大学の新卒者が減り始め、第一次ベビーブーマーが75歳前後になるなど、一気に少子化などの日本の課題が顕在化する。その時になってから手を打つのでは手遅れだ。まだ余裕がある今のうちに、あらゆる面で社会全体の生産性を上げるための取り組みを進めていかなければならない。当社は、公共、オフィス、情報の三事業のノウハウを融合し、そのためのソリューション提案を官民問わずに積極的に推進する。各事業内には膨大な数のスモールビジネスユニットが存在し、業種特化型などの細かいノウハウを蓄えている。それらを融合し、ユニット同士のシナジーを出していく。

 干支でいえば、2015年は乙未(きのとひつじ)。新しい改革の気運と従来の勢力が衝突する年といわれる。課題を一つひとつ地道に解決しながら、明るい将来への基盤づくりにしっかりと取り組みたい。