今、人手が足りないほど忙しいとはいえ、SIビジネスの本質的問題は何も変わっていない。その証拠に、仕事があっても単金が上がらず利益率は伸び悩んでいる。それは工数積算で金額が決定するにもかかわらず、成果保証（瑕疵担保責任）を負わされているからだ。

　本来見積金額の妥当性は、開発や運用などの実践的スキルなくして評価できないが、現場から遠ざかっている情シスの担当者にはその評価ができず、それに代わる客観的根拠として工数積算を求められる。見積もりを複数の企業に提示させ似たような積算になれば「妥当」と判断し、そのなかで一番安いところや、話さなくても通じるところなどが選定される。業務遂行能力や品質、創意工夫などという数字に表しにくい価値は考慮されにくい。

　なんとか受注を勝ち取っても、利益が少なく金額も確定している。ならば、少しでも原価を抑えようと単価の安い外注を使い要件定義書どおりにコードを書くことに専念する。一方、現場ユーザーは売り上げの拡大やビジネスの成功のためにシステムを使いたいと考えている。しかし、開発現場にはそのような意識はなく、開発をしている間に要求が変わってもそれに対応できない。ここに両者の「ゴールの不一致」が生まれる。

　当然、システムが完成しても「使い勝手が悪い」「この機能はもういらない」などと改修を求められる。SI事業者は、検収が人質に取られているので従わざるを得ず、支払金額は変わらないままに工数だけが増え利益を圧迫する。情シスは請負契約で予算を確定でき瑕疵担保で完成責任をSI事業者に負わせることができる。一方、SI事業者は低利益を強いられる。問題が起きれば、情シスは「SI事業者の要件定義が不十分だ」といい、SI事業者は「要件定義を適性に評価できなかった情報システム部門の責任だ」と頭を抱え、双方に「相互不信」が生まれる。このような「構造的不幸」を内在したままのSIビジネスが、双方にとって健全であるはずがない。

　短期的にみれば、仕事は増え稼働率が上がっても、この「構造的不幸」がなくなるわけではない。いったん需要が停滞すれば、稼働率は下がり人件費は重くのしかかってくる。その予兆が見え始めている今、まだ余裕があるのではという期待は、もたないほうがいいだろう。