2015年は防災向けデジタル無線設備の需要がピークに達し、通信設備を手がける当社では、公共セクターの売り上げが大きく伸長した。マイナンバー関連では、企業や自治体によって対応の進捗に差があり、とくに地方では今年が特需の本番かもしれない。

　提案を進めてきたSDNが、今年は売り上げにつながる見込み。施設内で機器の移動が頻繁に発生する顧客に、設定の手間を大幅に削減できる仕組みとして導入する予定だ。SDNはそのほかにも、障害発生時の対応の迅速化や、ネットワークの分離によるセキュリティ向上など幅広い用途があり、これから案件が増えるだろう。

　IoTが新しい事業領域の一つになるのは間違いない。当社の主力分野の一つである農業では、センサ情報を活用した農作物の栽培支援システムが実用レベルに達しており、比較的早期にビジネスとして実を結ぶと考えている。また、当社は医療分野でナースコール設備にも強みがあるが、今後は患者さんのバイタル情報とコミュニケーションシステムの連携がより密になる。医療IoTの市場にも可能性がある。

　また、グループの北海道日興通信が手がける映像ソリューションも、サイネージなどで需要拡大が期待できる分野で、既存の顧客以外にも横展開を図っていきたい。いずれの領域においても、顧客の幅と当社が提供できる価値の幅を拡大するには、これまで以上に積極的にアライアンスを広げる必要があり、協業は今年の大きなテーマになると考えている。