原田明治 社長
 年は明けたが、マイナンバー関連の需要は、まだまだこれからという感触がある。とくに、2015年10月から提供を始めた「大臣マイナンバー収集・保管サービス」は、期待が大きい。ユーザー側のシステムにデータを残さずに、マイナンバーの収集、保管、利用、廃棄までのプロセスを専有型のクラウド環境で実行できるサービスで、セコムグループで情報通信事業を担うセコムトラストシステムズと業務提携し、同社の国内データセンターをサービス基盤として活用している。こうした安心感が評価されて、新規のお客様の獲得にもつながっているし、既存のお客様でも、導入を検討していだいているケースが非常に多い。引き続き、主力業務ソフトの「大臣NXシリーズ」、とくに「給与大臣NX」と同サービスの連携で、マイナンバー関連業務担当者の負荷軽減を図るというコンセプトを訴求していく。

 クラウド対応にも本腰を入れる。社会福祉法人向け会計システムの「福祉大臣NX」のクラウド版は、ほぼ製品ができている。遠隔地に複数の事務所を抱える社会福祉法人などからは、もともとクラウドのニーズが高かった。パートナーの利益にも配慮しながら、ビジネスモデルをつくっていく方針だ。

 また、実はそれ以上に注力したいのが、13年に市場投入した中堅・大企業向けの「大臣エンタープライズ」の拡販だ。SIerとガッチリ手を組んで取り組む足が長いビジネスだが、2~3年後に大きく花開くように、パートナー拡大、事例の構築などを積極的に進める。