金融分野以外のユーザー企業としては、いち早く自社サービスへのブロックチェーン活用を検討し始めたSKIYAKI。ブロックチェーンの何に可能性を感じているのだろうか。（本多和幸）

　SKIYAKI事業企画室エンジニアの土居真也氏がブロックチェーンに興味をもったのは、チケットの不正転売防止への活用が可能なのではないかと考えたことがきっかけだった。価値そのものをデジタルデータとして発行し、その保有や権利の移転を適切に管理できるブロックチェーンの特性を生かすという発想だった。

　しかし、「チケットの二次流通の仕組みを整備しようとした場合、もともとの入手経路をどう確認するかとか、ダフ屋のような存在をどう排除するのかなど、ブロックチェーン活用部分以外の仕組みの設計が、要素としてはより重要になるという結論になった」と、土居氏は話す。それでもなお、ブロックチェーンの可能性については、大きな期待をもっているという。

　前号でも説明したとおり、同社はオフィシャルサイト制作やファンクラブ運営、ECサイト構築・運用、チケット販売、イベント開催などを手がけ、アーティストとファンのコミュニケーションプラットフォームを網羅的に提供している。このプラットフォーム上の各コミュニケーションチャネルでのファンの行動、例えばファンサイトへのログイン履歴やECでの物品購入、チケットの購入、イベントへの来場履歴、さらにはSNS上の行動（アーティスト情報の拡散への協力）などを横串を通してスコアリングし、独自のポイントとしてファンに付与できるようにするサービスを構想している。アーティスト側にとっては、ロイヤルカスタマを多角的に可視化できるようになるほか、ファンにとっても、さまざまなかたちでアーティストを応援したことが実益として還元されることになるわけだが、この独自ポイントの管理にブロックチェーンが適していると土居氏は考えているようだ。年内をめどに簡単なプロトタイプのシステムをつくり、ブロックチェーンを活用したアーティストとファンの新しいコミュニケーションプラットフォームの提案をできるだけ早くはじめたい考えだ。

本人確認情報の共有などにも可能性

　土居氏は、個人的な意見と前置きしながらも、「これまでは、銀行のようにデータの価値を保証する第三者が中央集中型でデータ管理を行ってきたのが、ブロックチェーンにより、ネットワークに参加するみんなで情報を共有して合意形成し、価値を保証していくシステムが登場したのは画期的なことだと考えている。本人確認情報をさまざまなサービス間で共有するのにブロックチェーンを使うという話も出てきているが、そういったところにもかなり可能性を感じている」と、ブロックチェーンを評価している。