本連載で何度か紹介しているブロックチェーン推進協会（BCCC）のほかに、ブロックチェーンの業界団体はもう一つ存在する。それが、日本ブロックチェーン協会（Japan Blockchain Association、JBA）だ。（取材・文／本多和幸）

　JBAは、BCCC設立のわずか二日後の4月27日に発足した。ビットコインなど仮想通貨の自主規制・政策提言団体として発足した日本価値記録事業者協会（JADA）を改組したかたちだ。ブロックチェーン技術を「日本経済の発展を支える仕組みの一つ」とすべく、政策提言や普及促進のための活動を進めてくという。

　現在、代表理事にはbitFlyerの加納裕三代表取締役、理事にはPayward Japanのジェシー・パウエル代表取締役、Orbの仲津正朗代表取締役、ガイアックスの上田祐司社長が就任している。bitFlyerは、ブロックチェーン関連事業への投資にも積極的だが、ビットコイン取引所・販売所の運営などがビジネスの根幹を成す。理事会社であるPayward Japanの米本社であるPaywardも、ビットコインをはじめとする暗号通貨の取引所「Kraken」を運営する。一方、Orbは、独自のブロックチェーン基盤をもつ企業だ。ガイアックスは、ブロックチェーンを基盤技術としたシェアリングサービス間の本人確認情報共有サービスの確立を目指している。発足時の加盟企業は28社だったが、10月31日現在で、62社まで増加している。

JBAの見解が一つの基準になるか

　今年10月には、「ブロックチェーンの定義」をJBAが公開した。ブロックチェーンに関する議論はまだまだ黎明期であり、専門家の間でも、その定義に関する共通認識が形成されていなかったのは事実だ。JBAの見解が、一つの基準になる可能性もある。

　具体的にJBAは、狭義のブロックチェーンを「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装」、広義のブロックチェーンを「電子署名とハッシュポインタを使用し改ざん検出が容易なデータ構造をもち、かつ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性およびデータ同一性などを実現する技術」と定義した。JBAによれば、狭義のブロックチェーンについては、ブロックチェーンのオリジンであるビットコインのブロックチェーンが備える特徴を抽出。広義のブロックチェーンについては、ここ最近、さらにはこれからの技術の進展も考慮しつつ、ビットコイン以外の実装方式や仮想通貨基盤以外の用途であってもブロックチェーンの普遍的な特徴として損なわれない要素を言語化したという。

　ただし、この定義はあくまでも「現時点での見解」としており、適宜アップデートも検討していく意向だ。