Uターンして起業する。大分県竹田市の情報開発研究所は、東京からUターンした工藤英幸代表取締役社長が立ち上げた。東京で修得したシステム開発のノウハウや経験を生かし、生まれ育った地域に貢献するという志をもって起業したものの、厳しい現実が待っていた。高齢化率が全国トップレベルにある竹田市では、個人事業主が大勢を占めるため、システム開発のニーズが極端に少ない。東京の仕事を請け負うにしても、交通の便がよくないことから、何かと難しい。そして、2016年4月の熊本地震。同社の挑戦は続く。（取材・文／畔上文昭）

ウェブ関連がやりやすい

自己負担でシステムを開発

　情報開発研究所は、16年4月に最大の危機を迎える。熊本地震だ。

　「進行中の仕事はすべてキャンセル。もう会社を閉めようと思うほどの状況だった」と、工藤社長。どうせ辞めるなら社会の役に立ちたいとの考えから、災害復旧システムを自費で開発した。ボランティアと被災世帯の状況などを管理する同システムは、竹田災害ボランティアセンターに提供し、復興を支援。無償で提供したこともあって、多くのメディアに取り上げられた。

　せっかく開発した災害復旧システム。開発費用は概算で数百万円になる。工藤社長は、復旧支援の現場での実績があることから、販売を試みた。しかし、「災害はいつ発生するかわからない。だから、災害復旧向けは予算がつきにくい」ため、売れなかった。

　復旧作業が落ち着き始めた頃から、ウェブ関連の案件が戻り、会社は無事にもち直した。「震災後は、風評被害を避けるために、以前よりも情報発信に積極的になっている。ドローンを活用した動画制作のニーズも増えた」という。

　ただ、地方経済の将来は厳しい。竹田市に限らず、少子高齢化は進んでいく。経済の縮小は不安要素だが、工藤社長は「当社の領域は、市内に競合がいない。人口が減っても、やっていける」と、熊本地震でどん底を味わったことが同社を強くした。