ディマージシェアという社名は、「“デジタル”社会の“イメージ”を“シェア”する」という設立趣旨に沿った造語だ。大内慎代表取締役社長によれば、1999年の設立時につくった経営企画書には、経営の骨子として「コンピュータを使って仕事、生活、娯楽をハッピーにしよう」と書いてあるという。デジタルという言葉が再発見され、デジタル革命の時代を迎えた現在こそが、大きな飛躍のタイミングだと位置づける。(取材・文/本多和幸)
「小さくてもプライム」が重要
大内 慎 社長
ディマージシェアは、SIと自社クラウド製品の開発・販売という二つの事業を柱として成長してきた。SIで経営の基盤となる安定的な収益を確保し、自社製品で成長を上積みしていくという青写真のもと、3年後の株式公開を目指している。
現在のビジネスモデルには、設立当初の苦労から得た教訓が色濃く反映されているという。エンジニアを集めてつくった会社だったので、営業力がなく、最初は三次請け、四次請けの仕事くらいしか選択の余地がなかった。結果として、非常に消耗してしまった」と大内社長は語る。
この反省を踏まえ、SIは「下請けはせず、上流支援・開発から運用支援までワンストップで提供し、顧客と対面で課題解決する」というポリシーに転換。大内社長は、「数百万円レベルで規模は小さくてもいいので、とにかくプライムで受注できる案件にシフトすることにした。そういうプロジェクトをやりきったら、全然違う世界が開けたというのが実感としてある。あくまでも開発は一手段であって、クライアントのビジネスゴールはその先にあることを体感的に理解できるようになった」と振り返る。
当初は、対象顧客の業務プロセスに精通した人材や、営業のノウハウをもつ人材が不足していたため、外部人材なども活用しながら案件獲得に取り組み、セールスから運用支援、継続開発まで一貫して手がけ、将来的に内製化していくためのノウハウを蓄積し、着実に成果を積み上げてきたという。「システムは運用してからの継続開発が実は大変で、大手のITコンサルはここをやりたがらない。しかし、ここで細かな継続開発をやることでお客様の業務を非常に深く知ることができる。これにより、お客様の情報システム部門からも頼られるようになるし、保守運用の効率化の次のステップとして、お客様の攻めのIT投資を上流から提案するという立ち位置になっていける」と、大内社長は分析する。これまで、SIでは大手流通系企業の基幹システムなどでも実績があるが、「われわれの規模感では、インダストリーごとに顧客基盤を大きく拡大しようとするよりも、個別のお客様ごとの深堀りをさらに進めて情シスを支えることが重要」だとみている。顧客のビジネス自体をどう成長させるのかを、ITシステムの観点から提案できるような深いつながりをつくることで、SI事業の安定成長も可能だと考えているのだ。
SIのノウハウでアドテクを差異化
一方で、SI事業の方針転換と並行して、大内社長自身は新規事業創出に専念してきた。成長のコアと位置づける自社製品で、急成長中のインターネット広告システム「admage」は、そうした取り組みの集大成でもある。2000年代初頭からフィーチャーフォン向けのアプリやウェブサービス開発などを手がけはじめ、2000年代半ばには、「Web2.0という言葉が出てきて、モバイルとかデジタルメディアの世界は広告でビジネスが回っていることがわかってきた。そこで、アフィリエイトの仕組みをつくる領域に進出した」という。「ウェブデザイナーやサービスのプロディーサー、ディレクターはたくさんいたが、SIのバックグラウンドがあって、サーバーサイドのデータベース設計からできるプレイヤーがいなかった」(大内社長)ため、比較的他社と差異化した提案がしやすく、アドテクノロジー領域で競争力のある製品をつくり上げることができた大きな要因になったようだ。
admaggeはこれまで、大内社長や社内の少数の人材が個人の人脈を生かして案件にこぎ着けるかたちで受注を増やし、300アカウントの導入実績を残している。昨年には、専任の営業組織の構築に踏み切り、拡販をドライブする。また、admageとデジタルマーケティングツール、基幹系のシステムを連携させ、顧客のビジネスのデジタル化提案によるアップセルなども積極的に狙っていく方針だ。