IBMのビジネスパートナーとして長年実績を積んできた福岡情報ビジネスセンターは、近年、クラウドビジネスへのドラスティックな転換に踏み切った。武藤元美代表取締役は、「今年はその先行投資が実るタイミングだ」と手応えを感じている様子だが、同時に、国内のSI業界全体の行く末について大きな危機意識をもっているという。（取材・文／本多和幸）

先行投資でクラウドシフトに全力

ソフトバンクの開発案件が契機

　武藤代表取締役は、自らが考える“正しい”アジャイル開発やDevOpsについて次のように説明する。「アジャイル開発は、ユーザーにプロダクトオーナーシップを取り戻させるのが本質。そのうえで、ITベンダーを含む関係者がスクラムを組んで、ビジネスのスピードに追いつくようにスプリント（任意の期間で計画・実行する開発の単位）を回していく。そして、そのスクラムを組んだチームが一体となってシステムの改善、価値向上に継続的に取り組んでいくのがDevOps。ユーザーのビジネスは常に動いているので、ベンダーももっとユーザーのビジネスを勉強して一緒に動かないといけないし、ユーザーもベンダーに丸投げで成果物を求めるのではなく、ITリテラシーを上げて、ベンダーをパートナーと位置づけて、一緒にビジネスをやっていこうという意識に変わらないといけない」。

　アジャイル開発、DevOpsは失敗事例も多いが、「ユーザー不在の単なる請け負い開発にアジャイルやDevOpsをあてはめようとしているケースがほとんどで、失敗するのがあたりまえ」だと指摘する。リーダーシップを取るべきはユーザーの業務部門であり、「ベンダー側は、精度は60％でいいので、ビジネスのスピードに遅れないように開発を進めるべきで、システムはあくまでもビジネスのサポートにすぎず、本来、完成という概念はない」というのが、武藤代表取締役の主張だ。

　福岡情報ビジネスセンターがこうしたビジネスモデルにたどり着いたのは、ソフトバンクのある業務システム開発で同社エンジニアがPMを務めた経験が大きく影響しているという。武藤代表取締役は、こう振り返る。「驚いたことに、ソフトバンクの業務システム開発は、3か月単位でスプリントを回して、どんどん新しいものをつくっていこうという考え方だった。当社のPMが、例外がこんなにあるのでそれは無理ですよとソフトバンク側に伝えると、例外をシステム化するくらいなら、電卓100個とパート100人を手配したほうが早いといわれて、目から鱗が落ちた。それまでわれわれは、IT業界の宮大工として、例外処理を巧みにつくり上げることにプライドをもってきた。しかし、ITはあくまでもビジネスの道具であり、システム開発がビジネスのスピードの足かせになってはいけないと痛感した。そして、そのためにはアジャイル開発とDevOpsこそが解になると思った」。

　武藤代表取締役は、昨年まで6年間にわたってUOS（ユーオス・グループ）理事長を務めたが、昨年は、IBMが主催する九州の地域イノベーション創出を推進する産学官連携プログラム「イノベート・ハブ九州」の立ち上げで中心的な役割を果たし、ハッカソンイベントを開催したり、UOS理事長として「DevOps推進協議会」の発起人にも名を連ねた。自社の営業活動にとどまらず、日本企業の競争力向上のきっかけとなることを目指し、アジャイル開発、DevOpsの普及に向けた活動を、今後も積極的に行っていく意向だという。