現在の中期計画では、主力である受託開発を当社のブランドとして一段と浸透させるとともに、いくつか収益の柱を構築するため、サービス利用型ソリューションを中心とした非受託開発の強化を進めてきた。サービス利用型ソリューションについて、国内では現時点で新たな収益の柱といえる状態には至っていないが、海外では医療・教育分野において基礎を固めることができたといえる。

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今城義和
社長

 例えば、医療では急速な高齢化に伴って政府の対策が急務になっているなか、遠隔医療サービスや認知症予防サービスの展開が中国で有望だ。また、これも中国でのビジネスだが、大手販売会社、大手病院や傘下のデイケアセンターと提携した民間分野での販路開拓に取り組んでいる。さらに、中国政府や有力大学との共同実験を通じて政府系組織へ販路開拓を進めている。

 市場環境は、「AI」「IoT」「RPA」などの新たな技術への取り組みが加速している。当社でも、2017年4月から三つの専門部署を設置し、ビジネス領域を拡大しようとしている。次の中期計画がスタートする18年は、これまでに蓄えた当社の力を土台として、さらに非受託開発を強化しながら、さらに強靭なものを築き上げる第一歩にしていきたい。

 また、節目となる50周年の19年に向けて、“新生NSD”として、これまでに培った力に磨きをかけるとともに、さらに成長を遂げるために邁進していく。