2017年は手堅く事業を進め、文教事業、デジタルサイネージ、農業事業とも好調で、3月の決算ではいい数字を発表できそうだ。

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鈴木範夫
社長

 文教事業では、教育用ICTの需要が高く、タブレット端末、ネットワークの構築が好調だった。20年前後にタブレット端末の需要が一段落するが、それ以外の国の施策もあり、文教市場はロングランで需要が見込まれる。デジタルサイネージは、爆発的なヒットはないものの、公共機関や企業などの導入先が増え、市場の裾野が広がっている。20年に向けて海外のお客様を迎えるため多言語化や、画面サイズ、表示方法などの多様化がますます進むだろう。農業事業は、16年はJAバンクシステムの大きなリプレイスがあり、お客様の他の事業への投資がストップしたが、17年は通常通りの投資に戻り、好調に転じた。農業改革ニーズも高まりつつあり、農協組織、農業経営などの改革が進んでいる。今後も期待がもてる。

 今年は、18年度を最終年度とする中期経営計画の最後の年になる。市場戦略、パートナー戦略などすでに固まりつつあるので、さらに強化していく。この3か年の計画の仕上げを行いながら、次の3年を見据えた計画も整えていく。

 競争のあるなかで、お客様に選んでいただけるのは信頼があってこそだ。また、われわれを育ててくれるのはお客様のニーズだと思っている。お客様にお声がけいただき、またお客様の課題を解決できるように力をつけ、お客様に信頼をいただける会社にしていく。