2016年の創業50周年を経て、創業者が現業から手を引いた。これまでTKCは、トップが何をやるべきかを決め、幹部はそのための方法論を考えることに集中することで伸びてきたが、その時代は終わったということになる。システム開発やマーケティングなど、各幹部の得意な領域を分担すれば、創業経営者に匹敵する才能を揃えられると考えている。チームワーク型経営で、新たな成長を目指す。

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角 一幸
社長

 近年の状況をみると、右肩上がりで成長できている。とくに、ハードウェア販売主体のビジネスからサービス型に舵を切って、利益を順調に伸ばせていることが大きい。当社のデータセンターを活用したクラウドサービスへのシフトがうまく進んでいることも大きな要因だ。直近の決算(17年9月期)では、過去最高の売上高、粗利益、経常利益を記録しており、株主、社員への還元、将来に向けたR&D投資に十分にお金を使うことができているのはポジティブな要素だ。

 TKCは、パートナーであり、ユーザーでもある会計事務所のコミュニティ「TKC全国会会員」を通したビジネスモデルを堅持しているが、これが他社に対する大きな差異化要因にもなっている。16年に提供を開始した金融機関向けFinTechサービスは、TKC全国会会員の顧問先企業の財務・税務データを金融機関に提供し、与信の効率化などに役立てるものだが、TKC全国会員がしっかり監査し、会計と税務のプロの視点でつくられている当社システムでつくられたデータだからこそ信頼できるという評価を受けている。