海外でのオフショアソフト開発は日本の情報サービス業界にとって欠かせない存在である。近年では、中国のみならずベトナムやミャンマー、フィリピンなどASEAN地域の人材を活用するケースが増え、開発委託先の選択肢が広がってきた。Free Business Incubator（FBI）の白井千晶代表は、長年にわたって培ってきたオフショアのノウハウをもとに、SIerが取り組むオフショア開発を支援している。（取材・文／安藤章司）

案件特性で発注先を柔軟に選ぶ

　国内SIerのオフショアソフト開発は、中国への発注を手始めに本格化した。しかし、2000年代に入ると中国の経済発展が急激に進み、人件費の価格差を利用した開発コストの削減効果はほとんどなくなってしまう。コスト削減を主目的としたオフショア開発の中心はベトナムやミャンマー、フィリピンなどのASEAN地域へと移っていく。Free Business Incubator（FBI）の白井千晶代表は、こうしたオフショア開発の変遷とともに、活動の場をASEAN地域へと広げてきた。

　オフショア開発は、「完成してから、次の変更までの期間が比較的長い業務アプリケーションと相性が良い」（白井代表）。典型例は社内用の業務システムで、社内で使うだけに計画が立てやすく、市場の変化による影響を受けにくいため、余裕をもってオフショア開発に出せるからだ。同じ社内システムでも、例えば「社長がアイデアマンで、新しいビジネスを次から次へと興して、それに伴って社内システムに変更が生じるケースなどはオフショア開発には適さない」とみる。

　白井代表は、こうした企業ごとの特性を見極めた上で、国内開発か海外開発かの切り分けを行う。オフショアに適さないプロジェクトを「安いから」との理由だけで海外に出すと、プロジェクトがうまくいかず、結果として高いものになってしまうからだ。

　コスト面で言えば、中国でのオフショア開発は国内開発との価格差がほぼなくなっているものの、技術者の母数が多く、日本のシステム開発に慣れているというメリットは享受できる。具体的には、SAP S/4HANAの第一線級の技術者を国内で数十人規模で集めるのは至難の業だが、中国であればそれが可能だ。見方を変えれば、国内とほぼ同水準のコストで、国内と同等水準の技術力を持った技術者を集められるのは中国オフショア開発の大きな魅力だと言える。
 

シンガポールとバーレーンは類似

　白井代表は、オフショア開発のキーワードの一つに「派生開発」を挙げる。派生開発とは、前述のS/4HANAのようにベースとなる業務パッケージソフトがあり、これをカスタマイズしたり、顧客先の既存システムと連携したりする周辺開発を指す。

　ゼロから設計して作る業務アプリケーションでは、求められるスキルセットを持った人材像が曖昧になりがちで、結果として「技術者の頭数を揃えにくくなってしまう」危険性があるからだ。S/4HANAやSalesforce、Dynamicsといったメジャーな業務アプリケーションであれば、中国やASEANでも当該アプリケーションの開発経験者が多く、スキルセットも明確で、人材を効率よく集められる。

　近年、業務アプリケーションの開発基盤がクラウドサービスへ移行する中で、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure上での開発も「派生開発の流れ」とみている。これにオフショア開発を組み合わせれば、「さらに早く、安く開発できる可能性が高くなる」と、白井代表は指摘する。

　業務システムを早く、安く作る能力は、SIerにとって強力な武器となる。とりわけ変化のスピードが大きく、価格競争が激しいアジア成長市場に進出する際は、国内開発だけではコスト面で不利となる。「たとえ物価の高いシンガポールでビジネスを展開するにしても、システム開発はベトナムで行うなど、コスト抑制の仕組みが欠かせない」と指摘する。

　また、白井代表が近年注目しているのが中東のバーレーンだ。「ASEAN市場のその先にあるのが中東市場」だと捉え、バーレーンを拠点に中東市場に進出する日系企業やSIerを支援している。「ASEANのシンガポールのように、バーレーンは中東市場の営業拠点として適している」とし、バーレーンを経由して中東で受注した案件については、ベトナムやミャンマー、フィリピンといったASEANでのオフショア開発を提案している。多国間の連携によって開発コストの最適化や納期短縮による競争力強化を支援していく。