半導体業界で続く業界再編の波は一層の激しさを増している。多くのメーカーが間接販売モデルの見直しを進める中で、半導体商社は顧客規模を拡大させるか独自の商流を確保していくか、ビジネスの転換が求められている。

中村守孝
社長

 当社では比較的早い段階から情報機器を取り扱ってきた。長年取り組んでいる半導体と組み合わせることで他にはない付加価値の提案が可能になっている。今年は、2020年の商用化以降、本格的に普及していくと見込まれる5G関連機器の取り扱いも開始。ユーザーが新たなビジネスを始めたいと考えたときすぐに提案できる体制が整っている。

 また19年は、これまで独自技術を創出するため積極的に進めてきた研究開発が具体的な特許技術として結実した年でもある。家電メーカーとの技術提供も含めた協業も実現しており、当社の技術力が評価されていると実感している。研究開発については20年も重点施策として位置付け、医療、FA、小売りなどの領域で独自色を出せるテクノロジーを開発していく方針だ。

 これまで当社に足りなかったのはユーザー目線だったと考えている。いくらモノを仕入れたとしてもユーザーやその先にいるエンドユーザーの利便性を想像できなければ、付加価値を提供することはできない。課題解決の道具としてのハード・ソフトがそろった今、ユーザー目線のビジネス戦略によって当社にしかない“Only RYOYO”の価値を提供し、仕入先・ユーザー・当社の三者が喜べる関係を作っていきたい。