昨年は上半期から比較的大型の案件を受注することができ、業績は堅調に推移した。しかし、新元号や軽減税率制度への対応といった仕事も多く、これらはお客様にとって「やりたい」IT投資というよりも、「やらなければいけない」性質のものだ。当社にとっても、やらなければいけないITへの依存は営業力・企画力の低下を意味する。やりたいITをお手伝いする事業へと、軸足を意識的にシフトしていく必要がある。

田中啓一
社長

 昨今叫ばれているデジタルトランスフォーメーションにおいては、現実のビジネスの状況がデジタル空間に正しく反映されている状態、すなわち「デジタルツイン」の実現が必ず求められる。当社が長年手掛けてきた基幹業務システムでこれを成立させるには、従来行ってきたような個別開発によるシステム連携ではなく、さまざまなシステムやデータを柔軟に接続できる、汎用的なAPIの整備が必要だ。また、企業や組織内部の業務を効率化するための情報システムだけではなく、お客様が提供されているサービスの顧客満足度向上に資するソリューションも、より幅広くご提供できるようにしていく。

 このような新たな領域のビジネスには、何にどれだけ投資すればどれほどのリターンが得られるのか、正解があるわけではない。しかし、新たな事業機会を求めてデジタル技術に関心をもつお客様は、日本国内でも年々増えていると感じている。当社も今までとは異なる筋肉を鍛え、お客様の「やってみたい」ITのニーズにお応えしていく所存である。