消費税率改正やそれに伴う軽減税率の導入など、19年のビッグイベントは会計ソフトを中心とする当社製品にとっては事業環境が良好だったし、それは実際に業績にも反映されている。しかしお客様にとっては非常に大変な1年だったのは間違いない。製品対応はもちろん、それ以外にもお客様をどうサポートできるのか、継続的に試行錯誤していく。

岡本浩一郎
社長

 20年以降は、会計業務や給与・労務業務における行政手続きの電子化が加速する。「所得税の電子申告等優遇措置」に対応して「確定申告e-Taxモジュール」を自社開発したほか、有力な他社製労務管理システムとの連携も予定している。23年10月にはインボイス制度の開始も予定されており、お客様にとって影響の大きい法制度改正には引き続きしっかりと対応していく。

 また、親会社のオリックスと共同で設立したオンライン融資サービスのアルトアも、サービス開始から2年が経過し、累計2000件以上の申し込みをいただいている。ビジネスとして大きな成長の入口に到達しつつある。

 中小企業の業務のデジタル化、自動化を進めるために弥生が果たすべき役割は大きい。さらに、彼らを顧問先として持つ会計事務所の業務効率化・生産性向上も重要な課題だと認識している。弥生の会計事務所パートナーである「PAP会員」は現在9800事業所を超え、その期待の大きさも実感している。会計事務所向けのサービスやアルトアなども含め、ここ数年仕込みをしてきたものが花広く1年にしたい。