2015年設立のベルフェイスは、今年2月に総額52億円の資金調達を実施したスタートアップ。営業向けに特化したウェブ会議システムともいえる「オンライン商談システム」を提供しています。このツールと同社のビジネスについて、中島一明代表取締役に話を聞きました。
どんな会社なのオンライン商談システム「bellFace」を提供している会社です。
中島一明 代表取締役 bellFaceは、企業のインサイドセールスを支援するシステム。名刺の表示や資料共有、美肌、トークスクリプト表示などの機能を搭載しています。
「電話から始まる」ことが特徴。電話がつながった状態で、営業を受ける顧客にPCかモバイル端末で「ベルフェイス」と検索、サービスサイトを表示してもらう。「接続ナンバーを発行」と書かれたボタンをクリックすると発行される4桁の番号を担当営業に電話口で伝え、その番号を担当営業がシステムの管理画面に入力すると、ブラウザーにプレゼン資料やカメラ映像を表示して、営業を始めることができるという仕組みです。音声は電話を使用し、各種ブラウザーに対応するため、顧客側で特別な準備は必要なく、「ストレスなく使い始められる」といいます。
また、ツールを導入している営業側では、商談の録画・録音やテキスト化が可能。「競合の名前が出た会話」「見積書を提示している場面」など、会話や場面を検索して表示する営業データの分析もできるようになっています。
導入実績は現在、1300社の企業が有償利用しています。
4年半前にローンチし、大企業から中小・ベンチャーまで多数の企業が導入。「電話を利用し、またPCやスマホがあればビジュアルで提案できる。この簡単さが、営業の支持を受けている一番の理由」だといいます。
今後の方向性は世界で名を知られる企業になることを目指します。
企業においては、トップ営業の手法が分からなかったり、退職した営業担当者の記録が残っていなかったりなど、情報が担当者の中でブラックボックス化していることも。ベルフェイスでは、「単に便利なツールを提供するだけでなく、そこから得られるセールスのビッグデータを分析し、企業が永久的にデータ資産を活用できるようにしたい」と、営業のデータ分析・活用に力を入れていく方針です。
また、将来的にはグローバル企業となるべく、まずは国内市場での展開に注力しながら「グローバルで通用する基盤をつくっていく」と話します。
よろしくベルフェイス
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、同社ではbellFaceを無償で提供。すると「数千社規模」での導入があったそうです。この新型コロナが結果として、「オンライン営業が新しい商慣習として浸透するきっかけになるのでは」と中島さんはみています。ベルフェイスは「オンライン商談システム」でイッポ前へ!