2021年は丑年。丑年は我慢の年、これから発展する前触れになる年といわれる。20年に多くの企業の事業環境を悪化させた新型コロナ禍はいまだに収束が見通せず、21年も耐える年にはなるだろうが、同時に次の成長への新芽を芽吹かせたい。

今城義和 社長

 そのための取り組みとして、新中期経営計画を策定している。現在の中期経営計画では、新技術対応力の強化、ソリューション事業の強化といった、次の成長に向けた土壌づくりを推し進めてきた。新中期経営計画初年度が4月にスタートする21年は、この土壌に新たな戦略の種をまき、本格的な成長に向けた足掛かりとしたい。

 具体的には、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)をいかに支援するかという観点で、独自ソリューションの開発に力を入れるのが最優先の課題だ。近年進めてきたAI、IoTなどの先端技術を活用した商品づくりは成果が出始めている。工場や倉庫内の作業者の動きをIoTで可視化する「Tracking Navi」は物流や製造ラインの改善につながるソリューションとして評価が高まっている。また、顔認識、音声認識技術を活用した無人受付システムの「AIkotoba」、画像解析技術により正しい手洗いを支援する「手指消毒ナビ」などは、新型コロナ禍における感染拡大抑止に貢献するものとして注目を集め、採用も拡大している。

 19年4月に設立した「先端技術研究所」も活用し、業種ごとにユーザー企業やスタートアップと共創し、DXに貢献できるソリューション開発を加速させる。DX人材の育成にも積極的に投資していく。