デジタルの普及と発展によって、人々の価値観や行動様式、競争原理や社会システムなどが大きく変わってしまった。この変化に適応するために企業が自らの文化や風土を変革することが、デジタルトランスフォーメーション(DX)である。

 ただ、デジタル技術を使えばいいということではない。人の経験や勘に頼っていた判断をデータに基づく判断に変えなくてはならない。何カ月もかかる稟議で物事を決めるのではなく、可能な限り現場に判断を委ね、変化に俊敏に対応できるようにしなくてはならない。さらには、働き方の選択肢を広げ、従業員の能力を最大限に引き出せるようにすべきだろう。

 このように「技術ではない」ことが相当にある。当然、当事者であるお客様自身がやらなくてはならず、ITベンダーやSI事業者にできることは限られている。

 そんな、DXの本質を見極めることなく、自社の製品やサービス、あるいは工数を提供する好機と捉え、DXを看板に掲げることに、どんな意味があるのだろうか。

 「お客様と社員の幸せに貢献することで業績を改善する」。DXであるかどうかはともかく、企業活動の目指す姿は、この言葉に集約されるはずだ。流行している言葉を掲げて注目を集め、あわよくば受注のきっかけにしたい――。DXという言葉に、そんな思いが託されているとすれば、なんとも残念な話だ。

 「DX案件」や「DX事業」というカテゴリ分けをしようというのも止めたほうがいい。DXとは何かを曖昧なままにして、恣意的な解釈で、「これは、DX案件」「こちらは、DX事業」と仕分けをしても、それによって業績が改善することはない。DXに取り組んでいるとして社内的なつじつま合わせをするなど、言葉遊びに過ぎない。

 DXという看板を掲げなければ、仕事のきっかけがつかめないと考えているのであれば、それは、看板を掲げても無理な話だ。

 「お客様と社員の幸せに貢献することで業績を改善する」ことに、ひたむきになることだ。「お客様のDXに貢献します」などと自分から叫ばなくても、世間は、そんな会社を評価して仕事の依頼をしてくるだろう。それこそが、DXビジネスの「あるべき姿」ではないか。 
 
ネットコマース 代表取締役CEO 斎藤昌義
斎藤 昌義(さいとう まさのり)
 1958年生まれ。日本IBMで営業を担当した後、コンサルティングサービスのネットコマースを設立して代表取締役に就任。ユーザー企業には適切なITソリューションの選び方を提案し、ITベンダーには効果的な営業手法などをトレーニングするサービスを提供する。