提携

ジョルダンや日本オラクル、トヨタマップマスター、ミックウェア
交通の利便性向上や観光体験の拡大による地域活性化を目的に、さまざまな移動手段・サービスを組み合わせた新たなマルチモーダル・データ基盤の構築で協業。2022年夏ごろに静岡県三島市、裾野市、長泉町エリアで実証を開始する予定。現在は移動手段を起点に、ユーザーが検索サービスを都度選択しているが、4社の強みを生かした新たなマルチモーダル・データ基盤によって、使用するアプリにかかわらず「何を楽しむために、どこへ行き、達成するための手段とルートはどれが最適解か」という移動目的を起点とした直感的なワンストップの移動手段を提供。
1月11日

NECとロジカ・エデュケーション(ロジカ)
PBL(Project Based Learning、探究学習)の実施を可能にするNECの「Online PBL Platform」とロジカ式のPBL教材による探究学習の実証実験を開始。年内の正式サービス開始に向けて20以上のテーマ(授業時間にして160コマ以上)の中から課題を選ぶことができる体制を整備。また、ロジカはOnline PBL Platformを活用して授業を行う講師を全国の学校にオンラインで派遣するサービスも予定し、多忙な教育現場でのPBLの実施を支援。
1月11日

東芝デジタルソリューションズと米SimuQuest
グローバルで展開を進める分散・連成シミュレーションプラットフォーム「VenetDCP」の北米市場向け販売代理店として米SimuQuestと代理店契約。SimuQuestが顧客の課題を解決するための提案や導入、運用開始後のサポートを担当し、自動車業界向けではモデルを用いたサイバー空間上でのシミュレーションを実機試験前の開発初期段階から行うモデルベース開発。東芝デジタルソリューションズは、モデルベース開発を進化させ、開発ツールや企業の枠を超えたデジタル共同試作を可能にすることを目的にVenetDCPをリリース。多くの自動車メーカーや部品サプライヤーに提案。
1月11日

SBIビジネス・ソリューションズとOBC
SBIビジネス・ソリューションズのクラウド型経費精算システム「経費Bank(監)」がOBCの財務会計システム「勘定奉行クラウド[個別原価管理編]」とAPI連携。経費Bank(監)と勘定奉行クラウドは、2020年1月にAPI連携を開始しており、経費Bank(監)で作成した仕訳データを勘定奉行クラウドに自動で取り込み、仕訳伝票の起票を実現。正確な金額による仕訳伝票作成を行い、データの改ざんリスクを回避してガバナンスも強化し、経理業務の効率化とリスク回避に寄与。
1月13日

みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テック
みずほ銀行のスマートフォン送金・決済サービス「J-Coin Pay(ジェイ コイン ペイ)」と、TISが福島県会津若松市で提供している地域ウォレット「会津財布」が連携。利用者はスマートフォンで買い物した代金のキャッシュレス支払いから、東芝グループの「スマートレシート」のレシート電子化サービスによって購買の見える化が可能。
1月14日

設立・開設

デル・テクノロジーズ
顧客やパートナーとイノベーションを共創する「エグゼクティブ ブリーフィング&ソリューション センター」をオープン。顧客のニーズに応じて適切なエンゲージメントを実施する「ブリーフィングルーム」、顧客やパートナーに最新ソリューションの導入を促進する「ショーケース」、実際の稼働環境を事前に構築・動作検証が可能な「CSCデーターセンター」の3エリアで構成。グローバル共通の2つのカスタマーエンゲージメントプログラムを同一拠点から提供。
1月12日

キューアンドエー
次世代センターモデルを見据えた「南三陸サテライトオペレーションセンター」を2月に開設。運用管理者を仙台市内のセンター拠点に置き、勤務するオペレーターに対してリモートでマネージメントを行い、職場を一体化した仮想運営を実施。東日本大震災の復興で利用されていた宿泊施設を再活用し、電話を受けるブースは全て個室でオペレーターの在宅ワークを想定したオペレーションが可能。同社初のバーチャル一体運営型で、一定程度の就業希望者が出てくることも想定。
1月12日

KDDI
約100億円を投じて来春をめどにタイ・バンコクにデータセンター「TELEHOUSE Bangkok」を新設。TELEHOUSEブランドのデータセンターとして東南アジアで最大規模。タイ国内通信事業者の主要ネットワーク設備の設置を予定し、世界各国とタイの相互接続がしやすい環境を構築。バンコク初の4ルートからの通信回線引き込みにより、災害など、さまざまなリスクにおいて通信を途切れさせない高い冗長性を実現。KDDIは2021年11月5日、タイに子会社のTELEHOUSEを設立し、タイ国内におけるデータセンター事業を中心としたビジネスを展開。
1月12日

人事

勤次郎
2022年1月14日開催の取締役会で代表取締役の異動を内定。3月25日、現・代表取締役執行役員の加村稔氏が代表取締役執行役員会長に、現・常務取締役執行役員営業本部長兼サービス本部管掌の加村光造氏が代表取締役執行役員社長に就任。加村光造氏はマーケティングやヘルスライフなどのビジネスに携わったあとに現職。
1月14日

事例フラッシュ

日本IBM
KDDIエボルバが、クアルトリクスの従業員エクスペリエンス管理ツール「Qualtrics EmployeeXM」を採用。従業員満足度調査の「自社独自の問題点・改善点の可視化」「ベンチマーク比較」「集計・分析工数」「設問変化による定点観測と効果検証」などの課題解決が目的で、日本IBMが導入を支援。調査結果をダッシュボード上で即時確認できるといった利便性をはじめ、改善課題とアクション案が表示されることで対策の迅速な実行、組織単位で設問項目の調整、経年比較を容易に行うことができる点などを評価。
1月11日

パロアルトネットワークス
JX金属が、クラウド提供型セキュリティ「Prisma Access」とXDRプラットフォーム「Cortex XDR」をグループ全体の統合セキュリティプラットフォームとして採用。テレワーク環境の利便性と安全性を向上させてDXに対応するとともに、ネットワーク・セキュリティの可視化やガバナンス強化を進め、グループ全体でのゼロトラストの実現に注力。ビジネスの拡大やコロナ禍による働き方の変化に伴い、グループ会社間や取引先とのコミュニケーションやテレワーク時の業務への影響、高度化するサイバー攻撃にも対応。
1月11日

ゼネテック
静岡県立大学が薬学部医薬品情報解析学研究室に「人・モノ」が動く現場のデジタルツインを構築する3Dシミュレーションソフト「FlexSim」を導入。同研究室では、シミュレーターを利用して病院や薬局における患者の待ち時間改善を研究するためにFlexSimを活用。医療現場の業務を可視化し、定量的に評価することでエビデンスに基づく意思決定を可能にする教育・研究に注力。
1月11日

Synack
国内初のデジタルバンクでセキュリティをトップリスクと位置付ける、みんなの銀行がセキュリティ・テストサービスを導入。セキュアコーディングの実践や脆弱性診断を実施し、開発段階からセキュリティを強化する体制を整備。単純な脆弱性検査では見つからないようなビジネスロジックや上位の設計にかかわる問題を洗い出すことができ、アプリケーション品質やセキュリティの全体的な底上げを実現。
1月11日

日本オラクル
ガス・プラズマ・レーザーで金属を切る切断機メーカーの小池酸素工業が日本オラクルの「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing」を採用。分散されたデータの収集に正確な損益把握に時間がかかり、迅速な意思決定に課題があったことから、グローバル・サプライチェーンの最適化を図るソリューションとして導入。部門間にまたがるプロセスを標準化し、フロントとバックオフィスのデータの一貫性の保持、最適な需給計画の立案に注力。
1月13日

ネットワンシステムズ
東京・葛飾区立学校74校(小学校49校、中学校24校、特別支援学校1校)が学習活動や校務事務に活用する学校教育総合システムを構築。教職員や児童・生徒がICTを円滑に活用するワンストップサービス「学校ICTサポートセンター」の提供で、「かつしかのGIGAスクール」の推進を全面的に支援。また、文部科学省が掲げる「GIGAスクール構想」に伴う1人1台タブレット端末の導入、高速大容量の通信ネットワーク環境の整備や各学校へのICT支援員の配置などを含めたタブレット端末の円滑な運用を支える安定的な支援基盤も構築。
1月14日