企業動静

企業動静 2023年7月31日付 vol.1979

2023/08/01 09:00

週刊BCN 2023年07月31日vol.1979掲載

資金調達

STATION Ai
ソフトバンクの子会社で、2024年10月に名古屋市で開業するスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の運営事業を担うSTATION Aiが、ディープコアと共同で設立したファンドで総額15億円を調達。愛知県、名古屋市、地元の銀行・有力企業などが拠点入居企業を対象に投資。
7月18日

人事

ラクスル
8月1日付で代表取締役社長CEOに永見世央・取締役CFOが就任へ。永見氏は2004年にみずほ証券、06年にカーライル・ジャパン、13年にディー・エヌ・エーに入社。14年4月にラクスルに入社し経営企画部長に就任し、同年10月から現職。松本恭攝社長CEOは代表取締役会長に就き、グループのジョーシス事業に注力。
7月20日

フォーティネットジャパン
7月18日付で社長執行役員に与沢和紀氏が就任。与沢氏は1979年に日本電信電話公社(現NTT)入社。研究開発、ネットワーク計画業務などを経て、2009年以降はNTTコミュニケーションズなどでM&Aなども含めサイバーセキュリティ事業の強化を主導。22年からNTTセキュリティホールディングス社長を歴任。
7月21日

提携

アドバンスト・メディアとリンク
リンクが提供するクラウド型PBX/コールセンターシステム「BIZTEL(ビズテル)」のオプション機能「音声認識連携」が導入社数100社を達成。同機能はアドバンスト・メディアの音声認識APIサービス「AmiVoice API」を活用して実現。国内で高いシェアを得ているシステムでの通話書き起こしによる業務効率化を加速するため、同機能を1年間無償とする取り組みも開始。
7月19日

NTTとKDDI、ソフトバンク
通信業界におけるサステナブル(持続可能)なサプライチェーンの実現に向け3社共同で推進。環境、人権・労働、安全衛生、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティなど、サプライヤー向けのサステナビリティに関する評価項目を本年度から3社共通化。
7月19日

インターコムと富士フイルムビジネスイノベーション
インターコムのクラウドFAXサービス「まいと~く Cloud」と、富士フイルムビジネスイノベーションの複合機が連携。複合機で受信したFAXを印刷せず、まいと~く Cloudに集約。ユーザーはWebブラウザーを通じて場所を選ばず受信FAXの管理や返信が可能。
7月19日

米Kyndryl(キンドリル)と米Veritas Technologies(ベリタステクノロジーズ)
ハイブリッド/マルチクラウド環境でのデータ保護/復旧で協業。キンドリルの専門家がユーザー企業のサイバー復旧成熟度評価サービスを提供するほか、インシデント発生時の迅速な復旧を実現するAIベースの自律型データ管理機能などを新たに発表。
7月19日

PFUとスタディプラス
PFUのスキャナ「ScanSnap」を活用したデジタル学習支援プロジェクトを共同で開始。学生、学校、学習塾などに向けて、選考の上スキャナを無償提供。学習管理システム「Studyplus」ユーザーの中高生約3000人へのアンケートで、紙教材の持ち運びの大変さを挙げる声が多かったことが要因に。
7月19日

マクニカと米Dragos(ドラゴス)
代理店契約を結び、ドラゴスのOT(制御技術)セキュリティ製品の国内提供を開始。ドラゴスはOT環境に特化した最新のセキュリティ知見や専門サービスを用意。マクニカはIT環境と異なるOT環境独自の専門的なノウハウを導入し、工場や重要インフラ向けの事業を強化。
7月19日

NECネッツエスアイとTXOne Networks Japan、テリロジー
OTおよびIoTのセキュリティ対策で3社提携。NECネッツエスアイのセキュリティオペレーションセンターを活用した運用サービスに、TXOneのセキュリティ製品「Edgeシリーズ」と、テリロジーが国内代理店として販売するOT/IoT向け製品「Nozomi Networks Guardian」を追加。
7月20日

NTT東日本と岡山理科大学、いちい
2022年1月から共同実施していた世界初となるベニザケの陸上養殖に成功。成魚になるまで一般に4年かかるところ1年半で販売可能な大きさに。いちい(福島市)が運営するディスカウントスーパーで試験販売。NTT東はグループ会社のNTTアグリテクノロジーと連携し陸上養殖事業化を目指す。
7月20日

米Veeam Software(ヴィーム・ソフトウェア)と米Microsoft(マイクロソフト)
マイクロソフトが提供する「Microsoft 365 Backup」サービス上で、バックアップAPIを介した連携によりヴィームの新たなデータ保護機能とランサムウェアリカバリー機能を提供。オンプレミスやクラウドのオブジェクトストレージサービスなど、ユーザーが指定する場所にMicrosoft 365のデータバックアップを実現。
7月20日

freeeとワークスモバイルジャパン
ワークスモバイルジャパンが提供するビジネスチャットサービス「LINE WORKS」と「freee勤怠管理Plus」「freee人事労務」が連携。両社共通の代理店に向けての勉強会開催や販促キャンペーン、代理店経由でのfreee製品とLINE WORKSの導入提案などを予定。
7月20日

NTTコミュニケーションズとスカパーJSAT、Space Compass
日本財団の無人運航船プロジェクト「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」に参画。3社は同プログラムで船/陸間の通信システムの開発を担当。将来の無人運航に必要となる通信品質、データ伝送方式を検証。
7月21日

新設

NTT
京都市に「京都哲学研究所」を設立。代表理事には京都大学文学研究科の出口康夫教授が就任。日本・東アジアの思想と欧米思想の双方の価値を両立させる新しい価値形成・価値戦略の検討・展開を図り、国内外の企業の中長期的活動指針となる世界価値基準を提案。
7月18日

富士フイルムビジネスイノベーション
生産子会社である富士フイルムマニュファクチャリングの富山事業所で、環境性能の高い「Super EA-Ecoトナー」の製造ラインを増設。同製品は、従来の製造工程で生じていた添加剤除去の工程やエネルギーが不要で、製造時のCO2排出量を約12%削減。
7月19日

日本プルーフポイント
大阪市・北新地に新オフィス「西日本支社」を開設し、営業・技術体制を強化。西日本のユーザー向けにマーケティング、プリセールス、セールス、サポートの各機能を提供。
7月20日

事例フラッシュ

インターネットイニシアティブ(IIJ)
小中学生が農業ビジネスに挑戦するコミュニティスクール「ジュニアビレッジ」の浜松支部に向け、IIJが静岡県で実施しているスマート農業の取り組みを紹介する出前授業を実施。IoTセンサーを使った水田の水管理などを解説。
7月18日

NTT DXパートナー
2022年8月から奈良県の「デジタルマーケティング伴走支援事業」で、南都銀行の協力の下で地域産業支援を目的に事業者7社のECサイトの立ち上げを支援。サイト製作に加え、顧客ターゲットや解決したい顧客課題などを定義するワークショップを開催。
7月18日

グルーヴノーツ
「令和5年度鹿児島市未来のICT人材育成業務」を鹿児島市から受託。AIアプリケーションの開発や地元ICT企業の紹介で、8月27日に高校生向け、10月1日に大学・専門学校生向けの「AIプログラミング&トークセッション」を開催。
7月18日

NTT
2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」の夢洲会場で、オールフォトニクスネットワークの提供を決定。会場内のパビリオン・催事施設などの主要施設間を接続し、一体感と没入感のある体験が可能な実証環境を提供。
7月20日

Shopify Japan
全国のグルメ商品を取り揃えるECサイト「一休.comお取り寄せ」が「Shopify Plus」を採用。購入時に顧客が商品到着日を選択できることや、加盟店が消費期限などに合わせた在庫管理ができることなど、食品ECサイト特有の課題に対応している点を評価。
7月20日

Vade Japan
GMOインターネットグループのホスティングサービス「ConoHa by GMO」と、同社の「お名前.com by GMO」のメールサービスがAIベースの予測型メールセキュリティソリューションを採用。両サービスのユーザーは高度なメールセキュリティ機能を無料で利用可能に。
7月20日

GMOグローバルサイン・ホールディングス
シフトセブンコンサルティングが提供する自治体向けふるさと納税管理システム「ふるさと納税do」の標準機能として、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を採用。返礼品を提供する事業者との産地に関する取り決めなどを契約書に明記し、返礼品の産地偽装などの問題を未然に防止。
7月21日
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