人事

SCSK Minoriソリューションズ
4月1日付で代表取締役社長に戸田賢二・代表取締役副社長が就任へ。戸田氏はSCSKで製造システム事業部門中部システム事業本部長、執行役員などを歴任。2023年4月から現職。
1月31日

米Tanium（タニウム）日本法人
2月1日付で代表執行役社長に原田英典・上席執行役員副社長が就任。原田氏は米VMware（ヴイエムウェア）日本法人で営業部門の要職を歴任。2017年にタニウム日本法人に入社し、国内営業を統括。
1月31日

テクマトリックス
4月1日付で代表取締役社長に矢井隆晴・取締役専務執行役員が就任へ。矢井氏は1988年ニチメン（現双日）入社。2009年にテクマトリックス取締役執行役員ネットワークセキュリティ事業部長。15年からはグループ会社クロス・ヘッドの代表取締役副社長も兼務。
1月31日

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）
4月1日付で代表取締役社長に新宮達史・伊藤忠商事常務執行役員が就任へ。新宮氏は1987年伊藤忠商事入社。2008年に同社でモバイル＆ワイヤレス部長、12年に情報・保険・物流部門長代行、17年に執行役員情報・通信部門長を歴任。17年6月からはCTC取締役を兼務。柘植一郎社長は代表権のない取締役会長に。
2月1日

日商エレクトロニクス
4月1日付で代表取締役社長CEOに西原茂・メタルワン代表取締役副社長が就任へ。西原氏は1986年日商岩井（現双日）入社。双日で石炭部長、経営企画部長、2015年に常務執行役員兼CIO、18年に代表取締役専務執行役員、20年に米国法人社長を歴任。寺西清一社長は代表権のない取締役会長に。
2月1日

BIPROGY
4月1日付で代表取締役社長に齊藤昇・代表取締役専務執行役員が就任へ。齊藤氏は1986年米Burroughs（バロース）日本法人（現BIPROGY）入社。流通事業部門を経て2012年にビジネスサービス事業部長、13年に執行役員、16年に取締役常務執行役員を歴任。20年から現職。平岡昭良社長は顧問に。
2月1日

米UiPath（ユーアイパス）日本法人
2月1日付でカントリーマネージャーに南哲夫氏が就任。南氏は1990年に新日本製鐵（現日本製鐵）入社。その後、日本マイクロソフトでインダストリー事業などを担当し、14年から同社業務執行役員。16年にアマゾン・ウェブ・サービス・ジャパンで要職を歴任し、2023年にユーアイパス日本法人入社。長谷川康一CEOは会長に。
2月1日

提携

NTTデータ関西とNTT西日本、大阪府堺市
堺市・泉北ニュータウン地域でのスマートシティ実現の取り組みで実証実験を共同実施。公共と民間サービスが連携するポータルアプリ「堺・せんぼくポケット」を9月30日まで運用し、住民生活の利便性・安心感向上を検証。NTTデータ関西のスマートシティ向けアプリを活用。
1月29日

NTTデータイントラマートとFPTソフトウェアジャパン
ワークフロー・ローコード開発基盤「intra-mart」のセールスパートナー契約を締結。ベトナムに本社を置くFPTグループは3万人以上の技術者を抱え、うち2000人がローコード開発に従事。ローコード開発を活用した大企業・中堅企業顧客向けビジネスを拡大。
1月30日

ネットワンシステムズと大日本印刷、光村図書出版
相模原市の小・中学校で行った、デジタル教科書を活用した共同研究事業の研究成果を発表。2024年度のデジタル教科書本格導入を前に、授業方法の開発と検証を23年3月まで実施。デジタル教科書の導入で、児童・生徒の主体的な思考や意見交流の時間が得られることを確認。
1月30日

米Snowflake（スノーフレイク）日本法人とprimeNumber、クリーク・アンド・リバー
3社共同で防衛省のデータ活用を支援。「Snowflake」とprimeNumberのデータ基盤製品「trocco」を活用し、防衛省の採用におけるデータ活用環境を構築。
1月31日

富士ソフトと米Rubrik（ルーブリック）
MSP（マネージドサービスプロバイダー）契約を結び、富士ソフトがバックアップサービス「Riviiv（リヴァイブ）」の提供を開始。ルーブリックのイミュータブル（書き換え不可）バックアップソリューションを活用し、中堅・中小企業向けのランサムウェア対策として提案。
1月31日

日本IBMとみずほフィナンシャルグループ、MIデジタルサービス
「watsonx」の基盤モデルを活用し、銀行システムの運用における生成AIの導入効果を検証。エラーメッセージの監視と対応で98％の精度を実現。今後は運用自動化を目指す。MIデジタルサービスは日本IBMとみずほの合弁で2020年に設立したシステム運用会社。
2月1日

内田洋行とGMOグローバルサイン・ホールディングス
公共・文教分野のDX推進に向け協業。内田洋行の大学向け証明書自動発行機「パピルスメイト」および自治体向け総合内部情報システムパッケージ「e-ActiveStaff」と、「電子印鑑GMOサイン」などを連携し、事務作業や改ざんリスクを低減。
2月1日

NECネッツエスアイとひろぎんホールディングス
広島県呉市と脱炭素社会実現に向けた包括連携協定を締結。カーボンニュートラルに関する自社実践のノウハウや再生可能エネルギー事業で蓄積した知見を活用し、呉市の「ゼロカーボンシティ」実現を支援。
2月1日

クラウドストライクとSB C＆S
ディストリビューター契約を締結。SB C＆Sの販売パートナーを通じてクラウドストライクのセキュリティ基盤「Falconプラットフォーム」の提供を開始。セキュリティ製品の複数導入で複雑化した環境を一新し、統合型製品への移行を促進。
2月1日

オービックビジネスコンサルタント（OBC）と十六電算デジタルサービス
十六銀行が主な事業エリアとする岐阜県・愛知県の中堅・中小企業のデジタル化推進で、ビジネスマッチング契約を締結。十六電算デジタルサービスは企業にDX実現に向けたソリューションを提案、OBCは教育やセミナー開催などを支援。
2月2日

新設

PwCアドバイザリー
フォレンジックサービス事業を分離し、新会社のPwCリスクアドバイザリーを設立。会計不正や贈収賄などの事実調査やリスク管理サービスを提供するほか、デジタルフォレンジックスやeディスカバリーなどのフォレンジックサービスを強化。
1月29日

移転

サイボウズ
名古屋オフィスを栄の「中日ビル」に移転し、2月1日から業務を開始。中部地域でのビジネス拡大に向けて、面積を旧オフィスの約2倍に拡大。顧客やパートナーがコミュニケーションや作業の場として利用できるスペースを設置。
2月1日

事例フラッシュ

日本オラクル
ドラッグストアやディスカウントストアを運営するサンドラッグが、全国1400店舗のストアコンピューター基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」を採用。「Oracle Cloud VMware Solution」を活用し、既存のVMware環境を全面的にクラウド移行。新店舗への環境提供の迅速化を実現。
1月29日

Splunk Services Japan
Sansanがサイバー攻撃対策強化のため、セキュリティ情報・イベント管理ソリューションの「Splunk Enterprise Security」を導入。機械学習を活用した相関分析などにより、脅威の検知能力を向上。
1月31日

SAPジャパン
伊藤忠テクノソリューションズと共同で、伊藤忠商事にクラウド型統合人材管理プラットフォームを提供。SAPの「SuccessFactors」「Business Technology Platform」を活用し、外部SaaSとも連携可能な基盤を構築。サブシステムに分散していた人事データの一元管理が可能に。
2月1日

ServiceNow Japan
NECが社内の法務DXの一環として、「Legal Service Delivery」を国内で初めて導入し、2月に稼働を開始。電子メールや表計算ソフトをベースとしていた手作業をデジタルワークフローに置き換え、法務関連業務を効率化。問い合わせ対応や契約書レビューなどの時間を約36％削減。
2月1日

デル・テクノロジーズ
SUBARUが運転支援システム「アイサイト」のAI開発基盤に、スケールアウト型NAS「PowerScale」を採用。AI開発で用いる数億～数十億点規模の画像データに対応できる性能や信頼性、今後の拡張性を評価。拠点間をまたぐデータアクセスも可能に。
2月1日

パロアルトネットワークス
味の素が、ゼロトラストネットワークへの移行に向けてクラウドセキュリティプラットフォーム「Prisma Access」を導入。高いセキュリティレベルを維持しながら、リモートアクセスやクラウド利用の利便性を向上。導入・運用はNRIシステムテクノが担当。
2月1日