AI

2025年10月22日

13:00～17:00

紀尾井フォーラム　東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３～５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を
　備考欄に追記をお願い致します。


Ⅰ．AI法政策の取組

内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局
人工知能政策推進室　参事官補佐
前田　志保理（まえだ　しほり）　氏

近年、AI技術の急速な進展に伴い、世界ではAI開発競争が激化する一方で、様々なリスク対応が求められるようになり、社会や産業等に大きな影響を及ぼしつつある。こうした状況を踏まえ、2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」が成立。日本政府は政府一丸となって「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指し、AI政策の取組を推進している。本講演では、政府の最新のAI政策とその狙いについて、国内外の動向も交えてご紹介する。

１．日本におけるAI政策の重要性
２．AI法の概要と取組状況
３．AI政策の国際動向
４．質疑応答／名刺交換


Ⅱ．信頼できる国産AIの開発・活用に向けた総務省の取組

総務省　国際戦略局　技術政策課　研究推進室　課長補佐
熊原　渉（くまはら　わたる）　氏

生成AIは社会に必要不可欠なインフラになることが想定される一方で、現状海外製AIの普及が進んでいるところ、国産AIの活用を進めるために企業や自治体等が信頼して活用できるAIの開発が求められています。総務省では、信頼できる国産AI開発のためにNICT と共に進めている日本語の学習用データの整備・提供の取組を行っています。
本講演では、この取組を始めAIに関連する総務省の取組をご紹介します。

１．総務省の研究開発推進方策
２．信頼できる国産AIの開発・活用に向けた取組
　・日本語を中心とした学習用データ整備
　・AIの信頼性を高める評価基盤
３．その他総務省におけるAI関連施策
４．質疑応答／名刺交換


Ⅲ．AI for Scienceに関する文部科学省の取組

文部科学省　研究振興局　参事官（情報担当）付
参事官補佐
轟木　誠一郎（とどろき　せいいちろう）　氏

近年、AI を科学研究に組み込むことで、研究の範囲やスピードに飛躍的向上をもたらす「AI for Science」が、科学研究の在り方に変革をもたらしつつあり、各国で環境整備が進んでいるなか、日本の強みを活かした「AI for Science」の実装が課題となっている。
急速に進展している「AI for Science」の現状を説明するとともに、文部科学省の取組を紹介する。

１．AI for Science とは
２．AI for Science の現状
３．AI for Science に関する文部科学省の取組
４．質疑応答／名刺交換


Ⅳ．AI事業者ガイドラインについて

経済産業省　商務情報政策局　情報経済課
ガバナンス戦略国際調整官
宇田川　翔（うだがわ　しょう）　氏

生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、経済産業省と総務省は、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドラインを統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン」を取りまとめました。開発者、提供者、利用者に求められるガバナンスの概要、および本ガイドラインを参照いただくポイントについて解説させていただきます。

１．「AI事業者ガイドライン」の基本的な考え方
２．各主体（AI開発者・AI提供者・AI利用者）に共通の指針
３．「AI事業者ガイドライン」の活用
４．質疑応答／名刺交換


前田　志保理（まえだ　しほり）　氏
2013年　経済産業省入省。APECや気候変動交渉等の国際業務に従事するとともに、OECD科学技術イノベーション事務局にてデータガバナンス及びプライバシー等を担当。2025年7月より現職。

熊原　渉（くまはら　わたる）　氏
2013年　総務省入省。ICT・無線通信システムの研究開発プロジェクトの推進、ICTリテラシーの向上推進、視聴覚障害者等向け放送の普及促進の業務に従事。同省基幹通信室課長補佐、情報活用支援室課長補佐、在トルコ日本国大使館一等書記官を経て2025年7月から現職。

轟木　誠一郎（とどろき　せいいちろう）　氏
2017年文部科学省入省、科学技術・学術政策局研究環境課（当時）にて特定先端大型研究施設の共用をはじめとした研究環境の整備や共用法の改正、研究開発局原子力課にて原子力分野の研究開発の推進、研究開発局開発企画課にて宇宙、海洋・地球等の分野における大規模な研究開発の推進に係る企画調整等を担当。現職にて、情報科学技術に関する研究開発や科学研究におけるAI活用（AI for Science）の推進等を担当。

宇田川　翔（うだがわ　しょう）　氏
2016年　弁護士登録、都内法律事務所に所属。任期付公務員として2024年　経産省入省。AI事業者ガイドライン更新等のAIガバナンス関連の業務や、自動運転車に関するルールの在り方、事業者間のデータ連係の推進等に関する政策を担当。

公益財団法人原総合知的通信システム基金

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