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2026年05月20日

13:00～15:00

紀尾井フォーラム　東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３～５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を
　備考欄に追記をお願い致します。


一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会(SBIJ)
特別顧問
元防衛装備庁長官
土本　英樹（つちもと　ひでき）　氏

2022年12月の安保三文書作成以前における低い利益率などに代表される防衛産業を取り巻く課題をまず説明した後、2022年12月に策定された安保三文書において盛り込まれた防衛産業を巡る各種施策と、同年6月に成立した「防衛生産基盤強化法」の概要について説明し、どのような改善が図られたか把握してもらう。
一方で、4年を超えるウクライナ戦争の教訓により、長期戦では弾薬などの継戦能力の備えをいかに早急に確立するかなど、本年12月に一年前倒しで策定される新安保三文書の中で盛り込むべき残された課題と解決の方向性、及び防衛装備移転の課題について説明する。

１．安保三文書策定時の防衛産業の現状
２．2022年12月の安保策定時の防衛産業を巡る課題
３．課題解決のための取り組み　その1：利益率算定方式の見直し
４．課題解決のための取り組み　その2：防衛生産基盤強化法の制定
５．新たな安保三文書に盛り込むべき課題と解決の方向性
６．防衛装備移転を巡る課題
７．質疑応答／名刺交換

土本　英樹（つちもと　ひでき）　氏
1986年　防衛庁入庁　経理局会計課。2003年　長官官房企画官。2004年　運用局運用企画課緊急事態対処企画室長（兼）陸上自衛隊イラク復興業務支援（在サマーワ）。2005年　長官官房企画官（兼）文書課企画室長。2006年　人事教育局人事制度課長。2008年　防衛政策局国際政策課長、防衛研究所総務課長。2009年　警察庁長官官房参事官（教養担当）。2011年　大臣官房訟務管理官。2012年　運用企画局事態対処課長。2013年　内閣府国際平和協力本部事務局次長。2015年　南関東防衛局長。2016年　大臣官房審議官。2018年　防衛装備庁装備政策部長。2019年　大臣官房審議官。2020年　整備計画局長。2022年　防衛装備庁長官。2023年　防衛省顧問。2024年　朝日大学客員教授、OKB総研顧問　等。

公益財団法人　原総合知的通信システム基金

有料