その他テーマ

2026年07月31日

14:00～15:00

オンライン

株式会社ナビット(東京都千代田区九段南、代表取締役：福井泰代)が運営する「助成金なう」では、
助成金・補助金の最新情報や活用ノウハウを発信するほか、申請サポートを承っております。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新しい事業を始めるなら、
最大9,000万円の補助金を活用しませんか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新市場への進出や、高付加価値な新製品・新サービスの開発を支援する、
「第1回 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）」
の無料解説セミナーを公開しました。

今回の補助上限額は、最大9,000万円。
補助率は、最大2/3です。

「新しい事業を立ち上げたい」
「既存事業とは異なる市場へ進出したい」
「設備投資や新拠点の整備に多額の費用がかかる」
「自社の技術やノウハウを、新たな分野で活用したい」

このような企業様は、ぜひ一度制度をご確認ください。

▼最大9,000万円の新事業向け補助金を無料動画で確認する
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_semivideo_20260715_form.php

▼本補助金の申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■その新規事業、大規模な補助対象になるかもしれません
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「新事業進出枠」は、既存事業とは異なる新市場へ進出し、
高付加価値な製品・サービスを生み出す中小企業等を支援する制度です。

対象となる可能性がある取り組みの一例は、次のとおりです。

・新たな製品を製造するための工場や設備の整備
・既存技術を活用した新分野への進出
・新サービスの提供に必要なシステムの構築
・新たな顧客市場を開拓するための事業展開
・新事業に必要な店舗、施設、事業拠点の整備
・新製品、新サービスの広告宣伝や販売促進

対象経費には、

・機械装置、システム構築費
・建物費
・クラウドサービス利用料
・外注費
・専門家経費
・広告宣伝、販売促進費

などが含まれます。

大規模な新規事業を「全額自己負担」で進める前に、
補助金を活用できないか確認しておくことが重要です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ただの「新商品」では対象にならない？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今回の申請では、
「既存事業と何が違うのか」
「本当に新しい市場へ進出する事業なのか」
「なぜ高い付加価値を生み出せるのか」
を明確に説明する必要があります。

単に、
「既存商品を高性能にする」
「販売する地域を変える」
「新しい顧客層へ販売する」
だけでは、新市場性が認められない可能性があります。

また、同じ分野の商品やサービスと比較し、
・どのような価値や強みがあるのか
・なぜ高付加価値化、高価格化が可能なのか
・市場や顧客から本当に求められているのか
といった点も審査されます。

「新しい事業だから対象になるだろう」と判断してしまうと、
申請要件を満たせない可能性もあります。

本セミナーでは、新市場性・高付加価値性の考え方について、
具体例を交えながら分かりやすく解説します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■一つでも当てはまる企業様は要チェック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□ 新製品、新サービスの立ち上げを検討している

□ 既存事業とは異なる市場へ進出したい

□ 新工場、新店舗、新拠点の整備を予定している

□ 新事業のために大型設備を導入したい

□ 自社の技術やノウハウを別分野で活用したい

□ 最大9,000万円の補助金を活用したい

□ 自社の事業が「新市場性」を満たすか確認したい

□ 採択される事業計画のポイントを知りたい

□ 加点項目や申請時の注意点を確認したい

一つでも当てはまる企業様は、
新事業への投資を始める前に、ぜひ無料動画をご覧ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■無料セミナーで分かること
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今回の動画では、第1回公募について、
申請前に押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。

・新事業進出枠の制度概要
・申請対象となる事業者
・補助上限額、補助率、特例措置
・対象となる設備、建物、システム、経費
・申請時に満たす必要がある賃上げ要件
・採択を目指す事業計画のポイント
・審査項目、加点項目　など

「自社の新事業は対象になるのか」
「計画している設備や建物に活用できるのか」
「どのような事業計画を作ればよいのか」

まずは無料動画でご確認ください。

▼第1回新事業進出枠の無料セミナーに申し込む
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_semivideo_20260715_form.php

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■公募締切は2026年9月30日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今回のスケジュールは、

申請受付開始：2026年8月31日
公募締切：2026年9月30日
採択発表：2026年12月頃

が予定されています。

補助金申請には、事業内容を決めるだけでなく、
・新市場や競合の調査
・新事業の強み、競争優位性の整理
・売上、利益、付加価値額の計画
・賃上げ目標の設計
・設備、建物等の見積書取得
・事業計画書の作成
・必要書類の準備
など、多くの工程があります。

また、今回の補助金は補助金額の下限が750万円となっており、
最低でもおおむね1,500万円規模の投資が必要です。

締切直前から準備を始めると、
事業計画の検討や必要書類の準備が間に合わない可能性があります。

「新事業への投資を予定している」
「大型の設備投資や拠点整備を検討している」
「申請できるなら早めに準備を始めたい」
という企業様は、お早めにご確認ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■採択後も、補助金を受け取るまでには多くの手続きがあります
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
補助金は、採択されればすぐに受け取れるわけではありません。

採択後も、
・交付申請
・交付決定
・補助事業の実施
・実績報告
・検査、補助金額の確定
・補助金の請求

などの手続きが必要です。

ナビットでは、事業計画書や申請書類の作成だけでなく、

採択後の交付申請や実績報告、
補助金の入金まで丁寧に伴走支援いたします。

「自社だけで申請できるか不安」
「事業計画書の作成をサポートしてほしい」
「賃上げ要件や数値計画について相談したい」
という企業様も、まずはお気軽にご相談ください。

▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

新事業への投資は、会社の将来を左右する大きな決断です。

すべてを自己資金だけで進める前に、
最大9,000万円の補助金を活用できないか確認してみませんか？

新市場への挑戦を検討している企業様は、
まずは無料セミナーをご覧ください。

▼第1回新事業進出枠の無料動画を見る
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_semivideo_20260715_form.php

☆お問い合わせはこちら↓
認定経営革新等支援機関
株式会社 ナビット 助成金なう事務局
TEL：0120-937-781
FAX：03-5215-5702
営業時間：(月～金 10:00～19:00)
e-mail：[info@joseikin-now.com](mailto:info@joseikin-now.com)

株式会社ナビット

無料