行政・教育・医療など公共領域では、老朽化したシステム、慢性的な人材不足、厳格なセキュリティ要件が重なり、AI活用への第一歩を踏み出せない組織は少なくない。そうした課題に向き合うのが、デル・テクノロジーズとNVIDIAによる「Dell AI Factory with NVIDIA」だ。両社のキーパーソンが公共領域におけるAI活用の現状と展望を語った。

老朽化・人材不足・セキュリティ強化、公共領域が抱える三重課題

――教育、行政、医療などの公共領域におけるAI活用の現場ではどのような課題がありますか？

福（デル・テクノロジーズ：以下、Dell）　公共領域では、施設からシステム（ハードウェア・ソフトウェア）まで老朽化が進んでおり、レガシー環境がセキュリティ上のリスクとなっています。既存の業務システムの更新に加え、DXや手続きのオンライン化、データ活用などの新しい要求も増加しています。一方で、人口減少により職員数が減り、現場を支える人材不足が深刻化しているのが現状です。
 
森川（NVIDIA）　自治体の職員がPCで生成AIを使う場面はかなり広がってきました。ただ、本質的な業務へのAI適用となると、話は別です。自治体職員は住民の個人データを扱いますが、そのようなデータはネットワークの外に出せないといったセキュリティ上の制約があるため、個人での利用と同じようにAIを使えるわけではありません。加えて、投資回収の見通しが立たず、踏みとどまるケースもあります。ROIはもちろん大事ですが、まずは小さな範囲で検証してユースケースを積み上げていくアプローチが有効だと考えています。
 
鈴木（Dell）　公共領域ではまずセキュリティを確保し、住民データや医療データなどを安全に活用できるようなAI基盤を整備する必要があります。なお、年度ごとに予算計画を立てる制度上の制約もあるため、公共領域では民間のように一気に刷新はできません。山積する課題のなかで優先順位を見極め、段階的にモダナイゼーションを進めていく難しさがあります。
 

デル・テクノロジーズとNVIDIAの協業「Dell AI Factory with NVIDIA」が公共領域のAI活用を切り拓く

――NVIDIAが「データを原材料として知的な成果物を量産するAIの工場」というプラットフォームのコンセプトを提唱し、そこにデル・テクノロジーズが組織で実際に稼働させるまでをパッケージ化して提供する「Dell AI Factory with NVIDIA」があります。公共領域における取り組みについて、特徴や効果をお聞かせください。

鈴木（Dell）　Dell AI Factory with NVIDIAは、AIの企画・開発から利用・展開までのライフサイクルを支えるエンドツーエンドのAIインフラソリューションです。サーバー、ストレージ、ネットワークなどのハードウェアからAI開発用のソフトウェア群までをパッケージで提供します。セキュリティを確保しながらインフラ運用からパートナー連携までをサポートし、教育DX、スマートシティ、行政手続きのオンライン化、医療データの利活用など、公共領域のデータ主導の運営を支えます。

福（Dell）　技術的には、サプライチェーンからエンドポイント、データセンター、クラウドに至るまでセキュリティ内蔵のアーキテクチャとなっており、サイバー攻撃に対して高度な脅威検知と迅速な復旧が可能です。データ主権やコンプライアンスを尊重しつつ、ローカルデータ管理や柔軟なデプロイモデルを提供することで、公共領域のデータドリブン化を推進します。さらに、将来を見越してサーバー・ストレージ・ネットワークを統合したインフラは、レガシー環境からの段階的な移行にも有効です。

上野（NVIDIA）　NVIDIAのGPUの性能を最大限に引き出すには、パートナーとの連携が不可欠です。デル・テクノロジーズは、NVIDIAの最新GPUを搭載可能な高密度サーバーや高速ストレージを有しており、それらをプラットフォームとして統合・最適化することができます。
 
森川（NVIDIA）　我々は半導体メーカーのイメージが強いと思いますが、GPUを効率的に使うためのソフトウェア群も充実しており、基本的にはオープンソースで展開しています。特徴的なのは、オンプレ・クラウド・エッジのどこでも同じアーキテクチャで動かせる点です。閉じたネットワーク環境でもクラウドと同等のAI活用を実現できる数少ない選択肢であり、それがそのまま公共領域の要件に応える強みになっています。

上野（NVIDIA）　GTC 2026でも示されたように、AI活用はチャットボットや検索支援にとどまらず、AIエージェントが業務を理解し、推論し、行動する段階、さらにはPhysical AIへと進化しています。NVIDIA AI Enterpriseを活用することで、生成AIモデルの展開、AIエージェントの開発、組織内データに基づく業務活用を、より安全かつ効率的に進めることができます。こうしたNVIDIAのソフトウェア群とデル・テクノロジーズのインフラを組み合わせることで、公共領域においても、実用的かつ安全なAIの本番運用を進めやすくなると考えています。

福（Dell）　公共領域においては安全性の確保と、一貫した提案から運用サポートまでが重要な価値です。グローバルでは、警察や病院といった高いセキュリティと信頼性が求められる領域への導入も含め、相当数のユースケースや実績を有しています。両社の協業によって、こうした海外で得た知見を日本の公共領域にも展開していけるようになるのです。

「Dell AI Days with NVIDIA」が示す手応え

――全国で「Dell AI Days with NVIDIA」を開催しているそうですが、手応えはどうですか？

福（Dell）　AI関連のイベントは大都市が中心ですが、地方都市の皆様にも身近に感じていただけるように、まずは長野と群馬で開催し、最新の海外事例や内部アーキテクチャをご説明しました。SIerやリセラーなど地域のパートナー様はもちろん、自治体や教育機関からの参加も多かったですね。反響は非常に良く、「早速、AIを業務改革に活かしたい」「個別に説明を聞きたい」と意欲的なお言葉をいただいています。今後も、首都圏でも地方都市でも継続的に開催する予定です。

上野（NVIDIA）　デル・テクノロジーズのポートフォリオでは当社の製品が幅広くラインアップされています。小規模から始めたいところから、大きなデータセンターを構えたい組織まで、規模に応じて最適なものを選択可能です。今後も、地方を一緒に巡回しながら、地方創生に貢献したいと考えています。

鈴木（Dell）　公共領域では、AI導入の意欲こそあるものの「AIを使って何をしたいか」を整理するところで苦戦されているケースが多く見受けられます。イベントを通じて実際のユースケースやデモに触れることが「これをすれば住民サービスが向上する」といった価値を整理する足がかりになるでしょう。私たちはユースケースの提示から、実際にAIを使えるサービスとしてリリースするところまでトータルで支援しています。海外での豊富な実績を、日本の法規や規制に適応する形でローカライズできるのも強みです。

森川（NVIDIA）　ローカライズの一例として、NVIDIAはオープンな生成AIモデル「NVIDIA Nemotron^TM」も開発・提供しています。当初は日本語性能に課題がありましたが、日本のソリューションアーキテクトチームが日本語を追加学習させた日本語特化版「NVIDIA Nemotron^TM 3 Nano Japanese」を開発し、日本語でも精度の高い応答が可能となりました。

――今後の展望やパートナーとの取り組みについて教えてください。

福（Dell）　地方課題はそれぞれの経済状況や立地などにより実に多岐にわたります。スマートシティという大きなテーマから小規模の業務効率化まで幅広いです。いずれにしても、AI活用の課題ならDell AI Factory with NVIDIAで解決できると確信しています。まずは小さな成功事例を作ることをお勧めしています。1つのユースケースで成功すると横展開しやすく、同じ課題を抱えている組織にも応用できます。

森川（NVIDIA）　これからAI活用はフィジカルAIにも波及していくと見ています。Dell AI Factory with NVIDIAはフィジカルAIでも有効であるため、将来のフィジカルAIも含めたAI活用を検討されているお客様やパートナー様にとって最適な選択肢になります。また、NVIDIAにはロボティクス向けシミュレーションプラットフォーム「NVIDIA Isaac Sim^TMなど有用なオープンソースのソフトウェアが豊富にありますので、ぜひお試しください。

上野（NVIDIA）　デル・テクノロジーズはお客様のニーズをくみ取り、コンサルティングから伴走する形でシステムを構築できるOEMベンダーです。プロフェッショナルサービスの技術者も優秀で頼もしいです。

鈴木（Dell）　当社では複数の拠点でサポート体制を整えており、第三者調査である日経コンピュータ顧客満足度調査においても高い評価を獲得しています。お客様が求めるサービスを実現できるように、また一緒に日本を盛り上げるために、NVIDIAと連携してまいります。大手町・本社オフィスでは、更に深い議論を行うためのエグゼクティブ・ブリーフィングプログラムに加え、AI関連のデモを体感いただける環境をAIイノベーションラボに用意しておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。