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日本は米国に学んで欲しい!

2006/05/22 15:27

週刊BCN 2006年05月22日vol.1138掲載

 「日本企業は米国の事例に学んで欲しい。どれだけ今のビジネスに影響があり、対象企業にとって負担になるかを」

 米シマンテックのジョン・W・トンプソン会長兼CEOは、「SOX(サーベンス・オクスリー)法」施行後に行った同法への対応施策を振り返り、こう話した。対応にはかなりの力を使った様子が、語る表情からうかがえる。

 また、同社のCISO(最高情報セキュリティ責任者)を務めるティム・メイサー氏も、「1年目は本当に大変だった。SOX法が必要なものかどうかも考えさせられた」と話している。

 2002年7月、日本に先駆け米国で施行された同法は、会計監査制度の充実と、企業の内部統制強化が目的。会計上の不祥事やコンプライアンス(法令遵守)体制の欠落を防ぐために施行された。日本では08年3月期から施行される可能性が高い。

 SOX法への対応は、ITなしでは不可能な面が強く、IT産業界にも特需を生む可能性が高い。恩恵はありそうだ。

 ただ、世界第4位のセキュリティソフトメーカーが「大変だった」と語るぐらい“強敵”だけに、そうやすやすとはいかなそう。ユーザーもベンダーも、米国の事例をしっかりと勉強する必要がある。
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