個人情報保護法やe文書法など法制度の施行が進むのにともない、システム案件が増えて業績面で潤ったITベンダーが多いようだ。

　現段階では、内部統制構築のための「実施基準」案が公表され、システムのリプレースや全面リニューアルなどを検討しているユーザー企業も多いはず。IT業界にとっては、需要喚起の絶好のタイミングといってよいだろう。“内部統制ソリューション”は、今やITベンダーの製品・サービスを拡大するうえでのキーワードといえる。

　ところが、ある業界関係者は「法規制が新技術をも規制している可能性がある」というのだ。例をあげれば、次世代ウェブの「ウェブ2.0」だ。今では、「ウェブ2.0」という表現をあまり聞かなくなった。だからといって日本で次世代ウェブシステムが当たり前かといえば、それほどでもないのが実態だ。

　ある関係者は、「法律で情報に対する規制が厳しくなったため、ユーザー企業のなかでウェブでアクティブなビジネスを展開する意識が薄まりつつあるのではないか」とみる。

　一方、韓国では次世代ウェブへの関心が急激に高まっている。“ブロードバンド大国”なだけに、ウェブ関連の新技術を積極的に取り入れたといえるが、情報の取り扱いに関する法規制がないため、ユーザー企業が意識せずに新技術を採用できたとも解釈できる。