●2004年8月2日 vol.1050 1面にて報道

 金融庁は2008年4月、株式上場企業などが財務報告を提出する電子開示システム「EDINET」で、XBRLによる報告を義務づけた。この4年前、週刊BCN(04年8月2日号)では、金融庁担当者や監査法人幹部から内部情報を得て、欧米で広がるXBRLが「07年4月にも導入される」と特報した。システム構築や制度上の課題解決に手間取ったものの、1年遅れで始まった。

 XBRLを「EDINET」に採用したことで、現在では閲覧者がデータの再入力をせず、ツールで情報を柔軟に活用することができる。国内でXBRLの利用が遅れることは、閲覧者の利便性だけでなく、国際的な商取引の流れに乗り遅れると、当時、会計関係者らに懸念が広がっていた。

 それまでは、外国人投資家が日本企業へ投資する際、判断材料が乏しかった。欧米ではXBRLに対応しているため、財務諸表などをネット経由で自由に閲覧できる。また、日本企業が海外で資金や部材を調達する際の「与信」など、企業間の財務情報のやり取りでXBRL形式が拡大。上場企業以外でも海外取引のある企業では、採用を急ぐべき状況になっている。(谷畑良胤)