IT業界の常識ですが、インテルが最新のプロセッサを発売すると、複数のパソコンメーカーがいっせいに新機種を発表します。4月24日に発表された新プロセッサ「Ivy Bridge」でも、今後、各メーカーは続々と新パソコンを発売するでしょう。

　この流れはサーバーでも同じです。インテルは、主にサーバーに搭載する「Xeon」ブランドの新プロセッサを3月7日に発表し、サーバーメーカーは3～4月に続々と新機種を発売しました。同じ部品を搭載した新機種でも、発表の方法と時期、内容は各社で千差万別。今回、私が注目したメーカーは、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）です。

　「今回言いたいのは、スペックの向上ではない」と日本HPの幹部は言い、サーバーの導入・運用をサポートする新ツール・サービスを訴えました。これまで「処理能力が上がった」「消費電力が下がった」といったハード面の特徴を伝えるのが一般的でしたが、それとはひと味違った内容を訴求PRポイントにしています。

　日本HPの幹部は、「サーバーを売る販社にもメリットは大きい」と断言しました。果たして、本当にそうなのか。パートナー2社の見解を聞いてきました。（木村剛士）

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日本HP　“自働化サーバー”を発売　パートナーの負担軽減は実現しているか