厚生労働省が先週発表した「医療費の動向」によれば、2011年度の医療費は前年度から約1兆1500億円増加して、過去最大の37兆8000億円に達しました。増加は9年連続で、ここ数年は、毎年およそ1兆円ずつ増え続けています。医療費の増大は、公的医療保険制度の維持や国民の負担に影響を及ぼします。医療の質を向上させながらも、医療費の伸びは適正に抑える必要があります。

　ITビジネスの視点からみれば、この課題を解決することこそがITの役割。今後、医療のあらゆる場面でITを積極的に活用し、生産性を高めていくシーンがより一段と増えるはずです。

　しかし、現実に目を向ければ、医療分野のITシステムの中核的存在である電子カルテ一つとっても、大規模病院での直近の普及率は約61％。中小規模病院や診療所に至っては約22％という状態で、IT化はなかなか進んでいません。

　医療費削減に向けては、例えばレセプト分析システムによる安価なジェネリック医薬品の利用促進や、慢性期の在宅医療や介護サービスでの遠隔医療ネットワークの構築、スマートデバイスを活用したフリーロケーション医療などの動きが徐々に具体化しています。

　7月末に国が決定した「日本再生戦略」は、「医療・介護」を重点分野の一つに位置づけ、政策や予算措置の検討も始まっています。ITの活用を課題の解決につなげることは、財政のピンチを情報サービス業のビジネスチャンスに変えることでもあります。（安藤章司）

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