▼北京に常駐するITベンダーの幹部が、フェイスブックで尖閣諸島問題後の近況を伝えている。「一部で抗議行動はあるが、日本人が被害にあう可能性は低いのでは」。本紙記者は毎月のように中国で取材活動を行っている。今回のような暴動のさ中に渡航することもあった。だが、日本のテレビで観るほどの騒ぎではなく、拍子抜けすることもしばしばだ。

▼日本の報道機関は、中国や韓国との間の領土問題をことさら大きく取り上げる。両国の全土で「抗日運動」が起きていると錯覚するほどだ。このような事態にあって、在中日本大使館からは注意を促す通達が届く。「領土問題を中国人と語るな」「街中で大騒ぎするな」。だが、実際はそれほどでもないと感じている。

▼同じく領土問題が起きている韓国については、ショッキングなデータを目にした。世論調査機関・韓国ギャラップの調査によれば、「嫌いな国」として日本が44.1％を占めて1位。2位の中国の2倍以上に達している（7月26日発表）。「韓流」が日本で流行して久しい。文化交流は深まっても、大半の韓国人が日本嫌い。一日も早く心の通う交流ができる環境にしたい。（吾）