中国では最近、「互聯網（インターネット）」というキーワードを頻繁に耳にします。3月5日に開幕した全国人民代表大会（全人代）では、李克強首相が政府活動報告の中で「互聯網＋」という行動計画について言及。モバイルやクラウド、ビッグデータ、IoT（Internet of Things）などのIT技術と現代製造業を組み合わせて、ECやインターネット金融の発展、IT企業の海外進出を支援するというもので、すでに中国政府では、新興産業創業投資引導基金として、400億元を用意しているとのことです。

　中国のIT企業では、インターネットサービス大手、騰訊（テンセント）の馬化騰CEOが、李克強首相に先立って互聯網＋を提唱。業務ソフト分野では、用友の王文京董事長が、「互聯網企業への転換を遂げる」として、今年1月に会社名を従来の用友軟件（用友フトウェア）から用友網絡科技（用友ネットワークテクノロジー）へと変更しました。また、対日オフショア開発大手の上海海隆軟件（包叔平董事長総経理）も互聯網を掲げ、昨年はポータルサイトを手がける会社を買収するといった動きをみせています。すでに互聯網は、大きな潮流となっているのです。

　「世界の工場」から「世界の市場」へと大転換を遂げつつある中国。日系IT企業が、中国市場を開拓するためには、自社のビジネスに互聯網を取り込むことが鍵となりそうです。（上海支局　真鍋武）

【記事はこちら】
用友とは何者か　中国業務ソフト最大手の今を追う