中国株の乱高下に懸念が広がっています。年始に3000ポイント前半だった上海総合株価指数は、6月12日に年初来高値となる5166.350ポイントを記録して以降、急速に下落。中国政府も株価対策を打ち出し、7月9日の終値は3709.33ポイントとなっています。レノボ、ZTE、デジタルチャイナ、浪潮集団など、中国の上場IT大手も、ここ数週間で軒並み株価を下げています。

 中国株の特徴は、個人投資の割合が8割を占めていること。株取引に興じている一般のサラリーマンやOLは少なくありません。BCN上海支局が入居するビルでは、各社の女性従業員同士が弁当持参の昼食会を行っているのですが、中国人スタッフ曰く、数週間前までの挨拶言葉は「今日いくら儲かった?」でした。ところが最近の昼食会では、みんな青ざめた表情をしているそうです。

 中国に進出する日系IT企業も、この状況には懸念を示しています。ローカルビジネスを中心とする日系IT企業の幹部は、「現時点で影響はでていないが、株価の下落が一因となって、ユーザー企業のIT投資意欲が低下する可能性がある」と警戒感をあらわにしていました。(上海支局 真鍋武)

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仕事そっちのけで株取引に大忙し
メールマガジン「Daily BCN Bizline 2015.7.10」より